和田：私がデンマークに留学をしていたのは、ちょうどイギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が実施され、アメリカでは大統領選でトランプ氏が当選した頃でした。どちらもデンマークにとっては他国の出来事でしたが、家庭や学校、食事中もこの話題で持ち切りで、誰もが自分事として議論をしていたことが印象的でした。一方日本では、政治について議論する機会に乏しかったり、納めた税金が何に使われているのかわかりづらい現状がある。そういう課題意識を持っていたときに、トラストバンクのことを知りました。トラストバンクではふるさと納税総合サイトの運営を通じ、自治体が目指すまちづくりをPRしたり、課題やその解決に必要な金額を提示し寄付者が意思表示をすることができるプラットフォームをつくっていることに興味を持ったのです。

川村：入社当初の所属は、ふるさと納税の使いみちをPRするガバメントクラウドファンディング®（GCF®）の部署だったね。

和田：はい。2年間、GCF®チームにいたのですが、そこでの経験から自治体の業務を知りたくなり、今は神奈川県鎌倉市に出向しています。
社会人2年目の頃、GCF®の企画を自治体へ提案するプロジェクトに携わりました。そこで提案していた企画は、とても意義深い取り組みで、首長さんをはじめ、関係する方々も前向きに検討してくださり、これがもし実装されればとても先進的で素晴らしい事例になると、大きな期待をしていました。しかし、実際に形にする現場側での調整が難航し、結局形にすることができませんでした。
この経験は、私にとって大きな挫折でした。ご提案した後、自治体側ではどのような動きがあったのか、どんな資料の準備やサポートが必要だったのか、相手の立場や業務を理解できず、想像できなかったことが、大きな失敗だったと感じたんです。現場をもっと理解したい、現場で経験して同じ視座に立ちたい思いで、鎌倉市への出向者募集に手を挙げました。

川村：実際に自治体に出向したことで、見えてきたものはあるのかな？

和田：間違いなくあります。今までわからなかった自治体の組織構造や、意思決定の時期や方法、優先順位の付け方など、さまざまな自治体ならではのルールを学び、経験することができています。現在自治体に来てから8カ月ですが、以前よりはるかに自治体の視点で考えることができるようになったと思っています。出向から戻って、今経験していることや理解できたこと、わかったことを、仕事に生かすのが楽しみです。

川村：頼もしいね。和田さんのような経験をした社員が戻ってきて、それを社内に伝えてくれるのは、当社にとって大きな財産になります。でも、大切なのはそれだけではない。自分の意志で手を挙げて、しっかりと学び、それを生かしている。そういう人の活躍は、チャレンジすれば、いくらでもその力を生かせる環境がトラストバンクにあることを、皆に知ってもらうきっかけになる。
そして、そこからまた、自分もチャレンジしようと思う人が現れる。そういう良い循環を生んでくれたら、和田さんが手を挙げてくれたことの価値が、最大化すると思うんです。和田さんの姿を見て「あ、これ言ってもいいんだ！」と、気づく人が増えて、一歩踏み出してくれたら、それはとても大きいことだよね。

和田：入社して３年。思えば自分から手を挙げて、通らなかった経験はこれまでなかったように思います。例えば、当時トラストバンクには新人研修制度がなかったんですが、人事の方に「研修を受けたい」と伝えると、方法を考えてくださいました。また、GCF®の活用事例を自治体の方にお伝えする講師役に手を挙げたときも、任せてもらうことができました。

川村：チャレンジする人を断る理由というのはないですからね。自らやりたいと言うなら、何でもやってみたらいいと思う。でもそれは、決して楽なことではありません。GCF®の活用事例を伝える講師役に名乗りを上げたときも、実際には大変だったんじゃない？

和田：そうですね（苦笑）。それまで上司 がやっていたプレゼンテーションを、私も現場に出て、自分の立場からも伝えてみたいという思いで名乗りを挙げましたが、１回では通らなくて、あのときは何度もチャレンジしました。

川村：和田さんは、へこたれないよね。すぐに許可は出せないけれど、もっとこうしたらいいんじゃないかとアドバイスすると、翌日必ず実行してくる。

和田：アドバイスされても違うと思えば、やらないですけれど（笑）、納得すれば、必ずやります。

川村：まぁ、生意気ですよね（笑）。でも、発言は必ず責任を伴う。和田さんは、必ずその責任を全うするという“信頼残高”を積み重ねているのは確かです。講師役をやるとなったら、事前に何度もロールプレイングをして、ダメ出しをされるたびに、何度もプレゼンシートをつくり直していて。セミナー開催後も、初回の上司からの採点は60点でしたが、回を重ねるごとに点数が上がり、最後は100点を越えました。 そういうところまで自分でやり切る。だから、こちらも任せようとなるわけです。会社としては、本気でやりたいと思って、ぶつかってくる人のことは、無下にはできないですよね。

和田：ぶつかれば、受け止めてもらえる。ぶつかりがいのある会社だと思います。

和田：今社会は多様化し、さまざまな課題があります。しかし、自治体としてはこれまで実施してきたことを継続することも重要です。既存のルールを変えるのは簡単なことではありません。ですから、トラストバンクのような動きが速く、柔軟性のあるベンチャー企業が、自治体に寄り添い、自治体の抱える真の課題と向き合い、古いものを壊し新しい動きを進めていく、ルールづくりに関わることができたらと思います。また、そうした企業が増えていくことが今の世の中では重要なのではないでしょうか。

川村：自治体に寄り添うためには、和田さんが自治体に出向して実感したように、自治体の事情をしっかりと知る必要があるよね。

和田：はい。「自治体っていつまでも紙文化だよね」とか、「何事も時間がかかるよね」とか、そういう理解で止まってしまうのではなく、なぜ紙を選択しているのか？ なぜ時間がかかるのか？ その理由や背景、事情を知るところから始めなくては、何も提案できないと思います。そういう意味で、自治体専用のビジネスチャット『LoGoチャット』のようなサービスは、トラストバンクのような企業だから、推し進めることができたのではないでしょうか。

川村：そうだね。相手に寄り添い、よく理解するから、自分たちも理解してもらえる。当社は、そのようにして一つひとつ自治体の課題解決の力になり、信頼を得てきました。

和田：自治体にいると、自治体の方が実は「もっと手を貸してほしい」と思っていることがわかります。

川村：トラストバンクのほかにも自治体のお手伝いができる企業はまだまだある。今後さらに同じ思いを共有する企業との「共創パートナー」の関係を広げて、自治体の課題解決につなげていくことが重要だね。

和田：そうした活動をするなかで、若手の積極的な活躍もさらに必要になるのではないでしょうか。

川村：2025年には、労働人口の50％がデジタルネイティブの世代となる。そういう意味では、私達の世代とミレニアル世代とでは、ITの捉え方、コミュニティのあり方などが全然違っています。ですから、そうした世代からどんどん意見がほしいですし、自らの存在の大切さを自覚して、主体的に動いてほしいな。

和田：はい、どんどん仲間を増やして、動いていきたいと思います。