エドテック（EdTech）、フィンテック（FinTech）、メドテック（MedTech）…あらゆる分野でテクノロジーが活用されている中、行政手続きはどうでしょうか。枚数の多い書類、決まった時間内でしか対応してもらえないわずらわしさ。実際にそれらに不満を感じる人も少なくありません。
そこで、行政デジタル化のパブリテック事業を手掛けるトラストバンクは、行政手続きのデジタル化についてアンケート調査をしました。
トラストバンクが8月、全国の20代以上の男女1,089名に実施した「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（全9問）の結果、際立ったのは以下のポイントです。
「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（調査主体：トラストバンク）
対象：全国の20代以上男女1,089名 / 期間：2020年7月31日～8月7日 / 方法：インターネット調査
アンケートの結果、68.6％の人が窓口や紙、ハンコによる行政手続きに「不便さを感じた経験がある」と答えました。具体的には「自治体の窓口に行かなければならない」が最多の75.4%。続いて「休日や夜間に手続きができない（44.7%）」や「紙の申請書への記入（38.7%）」、「ハンコによる押印/捺印（36.8%）」があげられています。
業種にもよりますが、平日に働いている人はなかなか役所には行けません。行政手続きの多くは住民票のある地域で行われるので、仕事の合間にちょっと寄る、なんてことも難しいでしょう。
さらに、「紙の申請書への記入」、「ハンコによる押印/捺印」は旧来の行政手続きの課題です。これまで、ペーパーレス化や電子化はあまり進んでいませんでしたが、最近は、国もデジタル庁の創設や規制改革に取り組むなど、行政手続きの変革が期待されています。
行政手続きがオンラインで完結するサービスについては、77.3%が「利用したい」と答えました。年代別では、60代以上の73.7%が「利用したい」を選び、年齢層に関わらず行政手続きのデジタル化のニーズが高いことがわかりました。
主な理由として、時間や場所に縛られないことや、コロナ禍で人との接触を避けられることが目立ちます。前者は、問2の「不便さを感じた経験」の結果が反映されているとみられます。
一方で、「これまで行政手続きを電子申請でしたことがあるか」という質問に対して、「はい」は24.5％と低い結果が出ました。電子申請できるサービスが限られていることや、そもそも認知度が低いこと、複雑で使いづらいことといった理由があげられました。
トラストバンクは8月12日、石川県加賀市とxID株式会社と「LoGoフォーム電子申請」を発表しました。マイナンバーカードとスマホを連携することで、いつでもどこでも本人確認が必要な行政手続きがスマホ上でできる電子申請ツールです。全国で初めて加賀市が導入し、市の人間ドック助成申請から始めています。
「LoGoフォーム電子申請」は、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xID社のデジタルID（身分証）アプリ「xID」をAPI連携したサービスです。
自治体職員はプログラミングの知識がなくとも、“ノーコード”で自ら簡単かつ自由に電子申請フォームをつくれるため、外部業者に費用を払って委託することなく、各自治体が地域の実情に沿って行政のデジタル化を進めることができます。
住民も、窓口での待ち時間やハンコによる押印、申請書の記入などが不要になり、利便性が高いといえるでしょう。
マイナンバーカードを活用した「LoGoフォーム電子申請」は、今後加賀市を皮切りに全国にも普及を進め、行政のデジタル化を後押ししていきます。
