石川県加賀市（市長：宮元陸）と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）と、エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業のxID株式会社（旧 株式会社blockhive）（本社：東京都千代田区、CEO：日下光、以下「xID」）は8月12日、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」とxIDのデジタルID（身分証）アプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を全国で初めて加賀市で提供開始しました。今後、加賀市を皮切りに全国の自治体にも展開してまいります。
「LoGoフォーム電子申請」で窓口や紙、ハンコに頼らずとも、オンラインで完結する行政申請フォームを自治体職員がすばやく簡単に作成でき、かつ住民がスマートフォンから安心して行政手続きできるサービスを提供し、行政手続きのデジタル化による自治体の業務効率化と住民の利便性向上を目指します。
LoGoフォーム電子申請は、自治体が「対面・紙・ハンコ」に頼らずとも、マイナンバーカードを活用して本人確認が必要な行政手続きを実現する電子申請フォーム作成ツールです。住民は、LoGoフォーム電子申請で作られたフォームを通じて、24時間いつでもどこでも、自宅や職場からさまざまな行政手続きができるようになります。窓口での待ち時間がゼロになる、役所に行くために休みを取るといった手間がなくなります。電子申請を利用するには、マイナンバーカードとxIDアプリをインストールしたスマホを準備するだけです。
トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xIDのデジタルIDアプリ「xID」をAPI連携したサービスです。LoGoフォームの「自治体職員が行政のネットワーク環境（LGWAN）ですばやく簡単に電子申請フォームを作れる」特徴と、xIDの「マイナンバーカードによる個人認証機能で本人性を担保し、ハンコの代替となる電子署名ができる」特徴をかけ合わせています。両社は5月に業務提携し、LoGoフォーム電子申請の構築を進めてきました。
加賀市は全国で初めての導入自治体です。まずは、市の人間ドック助成金申請といった一部の行政申請をオンライン化し、今後も順次、対象の申請範囲を拡大する予定です。
これまでも加賀市は、人口減少や高齢化が急速に進む中で、利便性の高い行政サービスの提供を進めてきました。2018年の「ブロックチェーン都市宣言」や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による市役所業務の一部自動化などデジタル化を推進。2019年にはxID(旧blockhive)との連携協定を締結し、デジタルIDを活用した「行政サービスのデジタル化推進」で協業を開始しています。
2020年から行政サービスのデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの普及率向上のため、申請者1人につき商品券5,000円を配るなどのプロモーション施策を積極的に展開。加賀市内のマイナンバーカードの普及率（交付件数＋申請件数）は46%（7月末時点）と、全国の交付率（申請件数除く）17.5%（7月1日時点）に比べても高く、デジタル行政の基盤が整備されつつあります。
しかし、住民がマイナンバーカードを生活で利活用できるシーンは限られており、マイナンバーカードと連携した行政サービスの提供が急務でした。そこで今回、あらゆる行政手続きを簡単にオンライン化できるLoGoフォーム電子申請を導入することになりました。住民がマイナンバーカードを持つメリットを増やし、オンラインでの行政手続きの広がりと住民生活の利便性向上につなげることを目指します。
今後も、加賀市を皮切りに全国の自治体にもサービスを普及し、行政のデジタル化を進めてまいります。
自治体職員が申請やアンケートのWEBフォームを簡単に作成・集計できるツール。行政のネットワーク環境「LGWAN」とインターネットの両方で使える。フォーム作成はテンプレートを使ったりパーツを自由にカスタマイズしたりするだけ。職員に高度なITの知識がなくても ノーコードで簡単に電子申請フォームを作ることができる。LGWAN上で事務サービスを提供するLGWAN-ASPを活用しており、自治体同士でフォームを共有することもできる。
LoGoフォーム（行政申請フォーム作成ツール）マイナンバーカードと連携することで、デジタル上で手軽に本人認証できるアプリ。2020年8月時点、マイナンバーカードによる公的個人認証によってデジタル上でユーザーの同一性・本人性を担保できるデジタル身分証アプリは国内唯一となる。初回登録でマイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、性別、生年月日）をスマートフォンのNFC（近距離無線通信）経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDアプリを紐付ける。以降、xIDと連携したサービスでは、個人情報の入力や身分証を使用することなく、本人確認、電子認証、電子署名ができるようになる。
xIDアプリ（デジタル身分証アプリ）
LoGoフォーム電子申請の利用フロー石川県南西部に位置し、大日山（標高1,368ｍ）に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が訪れる。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生した。加賀市は行政のデジタル化にも力を入れており、2018年には「ブロックチェーン都市宣言」、2019年にはxID（旧blockhive）と連携協定締結した。
2012年4月設立。ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を利用する1,570団体（全国87%、7月時点）との自治体ネットワークと親会社のITコンサルティング株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）のノウハウを活かしパブリテック事業を展開。昨年11月にリリースした自治体向けビジネスチャットLoGoチャットは約450自治体まで普及。今年3月に開発したLoGoフォームは特別定額給付金の業務効率化などで活用されている。
「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションに掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報の透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会を、デジタルIDを通して創出していくことを目指している。今年4月に開発した「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリ。自治体や民間企業向けに「xID API」を提供しており、本人確認やログイン・電子署名の仕組みを自社で構築することなく、手軽に導入することを可能にしている。
