設立10年という節目の年に始まった、トラストバンクの「人」に焦点をあてたこの連載。
今回は、トラストバンクが今本気で取り組む新規事業の一つ、エネルギー事業部の企画・調達チームに所属するインターン生（当時）の草留大岳さんにお話を聞きました！
2022年10月から環境省に入省した草留さんの「卒業インタビュー」となった今回（取材時は9月末）。どのような想いをもって民間企業であるトラストバンクでインターンをしたのか、トラストバンクで学んだことをどのように生かしていきたいのか、詳しくお聞きしました。（肩書や内容は取材当時のものです）
■記事のポイント■
１，エネルギーの「地産地消」を目指すエネルギー事業部の取り組み
２，脱炭素にはトラストバンクのような民間企業の存在が鍵
３，希少な生物をのちの世代まで繋ぐために環境省へ
４，トラストバンクで学んだのは相手の実情や価値観を大切にする現場感覚
■氏名：草留大岳
■所属：エネルギー事業部企画設計チーム
■役職：インターン
■業務内容：エネルギー事業における新規企画の検討
■略歴：鹿児島大学→岐阜大学大学院→インターン→環境省入省
■趣味：水生生物の採取・飼育、自転車いじり
ー現在（※2022年9月末）どのような業務をされているのか教えてください。
現在はエネルギー事業部の企画・調達チームに所属しています。
エネルギー事業部では、自治体など地域の主体者とともに再生可能エネルギーの設備を作り、生み出したエネルギーを地域内で「地産地消」する仕組みを作っています。再エネ設備はトラストバンクが「地域エネルギー事業体」を通じて、発生した電力を地域に供給し、そこで得た収益を地域内の課題解決に使うなどさらに循環させることで自立可能な地域を作っていくーというスキームになっています。
その中で、私は事業を企画設計する際に検討する自治体や民間向けの補助金に関する情報を収集する業務を担当しています。具体的には各省庁のホームページの中の予算のページを随時チェックし、数多くの補助金・交付金の中から活用できそうなものをまとめ、自治体に対して提案できるようにしています。
ーご自身の収集した情報が、事業部で活用されていると実感したのはどんな場面でしたか？
自治体に対して事業計画のプレゼンをする会議に参加したときです。補助金がどのように使われるのか、初めて肌で感じました。その時に自分の業務の意義というか、エネルギー事業部のなかで重要な業務を担っているんだ、ということを実感することができました。
ー逆に、苦労した点はどこでしょうか。
自社や自治体のことをよく理解することと、異なる補助金の詳細について明らかにすることです。活用できる補助金を調べるには自社や自治体について理解できていないといけません。エネルギー事業部についても入社前のオリエンテーションで完全に理解できたわけではありませんでした。そのため実際に業務に入ってからも社員であるメンバーの皆さんに相談しながら仕事に取り組んでいます。
また、補助金は前年度から引き継がれているものもあれば、新しく創設されたものや名称が変更されたものもあるとともに、省庁によって公表されている情報量も異なります。そのため、各補助金の情報を一覧から抽出し、まとめる作業には苦労しました。
例えば各省庁は補助金の内容についてスライドにまとめたものをHP上で公表していますが、環境省のように補助金の上限や交付する期間、条件などの詳細を掲載している省庁がある一方で、細かい情報の掲載を省略している省庁もあります。このような中で必要な補助金の情報を収集し、まとめる作業は大変でした。しかし、各省庁のエネルギー政策の特色などの気づきもあり、大変勉強になりました。
ーインターン生として実際にトラストバンクにジョインしてみて、会社やメンバーである社員について、どんな印象を持ちましたか？
「トラストバンクは行政と民間企業の中間のような存在である」という印象を持っています。
トラストバンクは主軸である「ふるさとチョイス」事業や、エネルギー事業、その他の事業を通じて自治体と連携して地域の課題解決を目指しています。エネルギー事業部のチームの方とお話をしていても、事業としての利益を重要視するだけでなく、とにかく「地域のエネルギー課題を解決する」そのことに強く重点を置いていると感じました。
民間企業の目的は「利益の最大化」であるという印象をもっていましたが、そのイメージが完全に払拭されました。自治体が行うエネルギー事業の横に、トラストバンクのような会社が伴走者としていることで、エネルギーや補助金等の情報をしっかりと自治体に伝えたり事業自体を設計して提案したりすることができます。世の中で必要とされている脱炭素などの実現にはトラストバンクのような民間企業がキーになると強く感じました。
ー草留さんは、10月から環境省に入省予定だそうですね。どういった思いで、環境行政に携わりたいと考えているのか教えてください！
もともと関心を持っていた希少な野生生物をはじめとする自然環境を、今後も自分たちの代だけではなく、子供たち、その先の世代まで繋いでいくには国という立場から政策立案や普及啓発に取り組むべきだと考えています。大学院での研究活動の一環で学会や研究会に参加してきましたが、専門家や地域住民の方とお話ししても、内輪だけで議論するだけになっているのではないかと感じることがありました。研究者の知見を外に発信していかないと改善できることも改善していかない。そう考える中で、国の中心で研究者の知見を反映させた政策を立案・実行し、普及啓発を通じてしっかり情報発信を行うことが必要だという考えに至り、そこから環境省を志望するようになりました。
また、大学院の講義で、水族館の職員の方から生物の保全事業自体は水族館が単独で行っているわけではなく国、自治体、地域住民の方が連携して行っており、その事業のベースには環境省の補助金制度や政策があると知ったことも、環境省を選んだ理由の一つです。
ー強い想いを持って環境省を目指し、実際に入省を実現されたのはすごいですね！
トラストバンクで学んだことを今後どのように役立てて行きたいですか？？
トラストバンクで学んだことは、それぞれの価値観を知ることが課題解決の第一歩であるということです。エネルギー事業部では地域課題の解決のために事業を行う自治体と複数回の打ち合わせを行い、自治体が持つ価値観を把握することに努めています。また、以前メンバーの皆さんとの会話の中で、補助金も現場の実状とかけ離れていては利用する側が使いにくくなってしまう、それは国としての目的達成のためにもマイナスになる、という話題があがり、政策や補助金のあり方について考えさせられることがありました。そのため、しっかりと現場感覚のある政策づくりが必要だと実感しています。常に目の前の相手の実状や価値観を意識しながら日々の業務に取り組んでいきたいです。
最後に、希少な野生生物や自然景観、私たちが普段口にしている水など、広い意味での環境を保全し、未来に残していくためには、国、自治体、事業者、地域住民などの各主体の連携が不可欠です。それら利害関係者間の調整役として、その役割を微力ながら担い、日本の自然環境の保全に貢献したいと思います！
