トラストバンク、東京圏の若者919名に『若者の地方に対する意識調査』を実施　約4割が「地方暮らしをしてみたい」と回答　“完全移住”の希望が最多で、同世代の移住者がいる地域に魅力

自立した持続可能な地域をつくるためふるさと納税事業などを展開する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日９月14日、地域や次世代に残したい「豊かさ」をテーマに調査・研究活動を行う「トラストバンク地域創生ラボ」が実施した「東京圏の若者の地方に対する意識調査」の結果を発表しました。東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に住む15歳～29歳919名を対象に実施したものです。


【調査の背景と狙い】
コロナ禍によるテレワーク普及などの影響で、多くの人がこれからの暮らしについて見つめ直し、地方移住への関心も高まりました。しかし行動制限が緩和に向かうにつれて人口の東京への集中は再加速する傾向にあり、日本の総人口の約3割は東京圏に暮らしています※。
今回の「東京圏の若者の地方に対する意識調査」では、東京圏で生活する15歳～29歳の若者を「持続可能な社会に欠かせない、未来を担う人財」と考え、彼らが地方と関わり、貢献する可能性を探るために意識調査を実施しました。都心部の若者が実際に地域に移り住んだり、地域貢献しようとしたりする動きを具体化させるためには何が必要で、障壁となるのかを明らかにすることを目指しました。
また、ふるさと納税制度は知らなかった地域を知るきっかけにもなることから、都心部で生活する彼らが地域とつながりを持つきっかけになるのではとの仮説を立て、出身地ではないものの愛着を抱く「第2のふるさと」の存在の有無と、ふるさと納税がきっかけになっているかどうかも調べました。
※ 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000289.html


【 「東京圏の若者の地方に対する意識調査」結果のポイント 】
１．東京圏に住む若者の49.3%は地方暮らしにあこがれていることが判明。そのうち「実際に地方暮らしをしてみたい」と回答したのは79.0%（全体の約４割に該当）。
２．地方暮らしをする場合、完全移住を希望しているのは47.5%。お試しなどの短期間移住の希望は22.1%、都心との二拠点生活を望むとの回答は21.2%となった。移住先のコミュニティとして「最も暮らしやすい」と考えるのは、すでに自分と同世代の移住者がいる地域（59.2%）。
３．仕事に対する価値観は、「キャリアアップ」より「プライベートの充実」が大切であると回答したのが54.5%と半数を超えた。「キャリアアップ」のほうが大事とする回答は12.5%。
４．自分にとって「良い仕事」をするには都市圏に住んだ方が良いと考えているのは全体の約6割に上り、地方でも「良い仕事」はできると考えるのはわずか1割程度となった。
５．「良い仕事」の条件を尋ねると、多い順に「収入が高い」（53.3％）、「楽しさ・やりがいを感じる」（47.9％）、「働きやすい」（46.2％）となった。地方での仕事の「収入」に関するイメージが影響し、地方暮らしの意向がありながらも踏み出せないケースが多いとみられる。
６．東京圏に住む若者の25.8% がふるさと納税の経験があり、未経験だが意向があるのは43.5%。
７．出身地ではなくとも愛着を感じる「第2のふるさと」がある人は、29.1%。第2のふるさとと出会ったきっかけがふるさと納税だったという人は64.8%。
８．持続可能な地域づくりに貢献したいと答えたのは、55.7％。年代別では15～19歳が最も多く、65.9％が貢献したいと回答。


■ 調査名：「東京圏の若者の地方に対する意識調査」(トラストバンク地域創生ラボ調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年7月26日～7月27日
対象：東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む15～29歳の男女919名
（特に断りがない場合、n=919で結果を示しています）
（グラフでは小数点第１位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります）