山梨県南アルプス市と行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を用いて、オンラインでできる「おくやみコーナー受付予約」の手続きを5月1日より開始します。これにより、24時間いつでもパソコンやスマートフォンを使っておくやみコーナーの予約をWeb上でできるようになります。
「おくやみコーナー受付予約」のLoGoフォーム利用イメージ
「LoGoフォーム」はトラストバンクが提供しているIT知識がない職員でも簡単にフォームを構築できる行政手続きデジタル化ツールで2022年2月1日時点で428自治体が利用しています。「LoGoフォーム」では、トラストバンク作成のフォームサンプルや利用中の自治体が作成したフォームを合わせると700以上のテンプレートが活用でき、自治体の庁内業務効率化を図ることで、自治体職員が住民のためにより付加価値の高い業務に従事できる時間の創出を実現しています。
南アルプス市では、2022年4月から庁内におくやみコーナーを開設し、2022年5月1日からオンラインで窓口の予約受付を開始します。
これまでのおくやみ手続きでは、大切な方を亡くされたご遺族が市役所内の複数課の窓口を回り、いくつもの申請書に住所、氏名などを記入したり、窓口で待ち時間が発生したりと申請にかかる時間だけでなく、ご遺族にとって心身的にも負担の大きいものでした。南アルプス市は、予約制のおくやみコーナーを開設し、「LoGoフォーム」を用いてオンラインで窓口の予約受付を開始することでこれらの申請手続きの効率化を図ります。市職員は、あらかじめ故人の氏名や住所を印字した書類を準備することができ、ご遺族は窓口に来庁した際の記入作業や待ち時間の短縮だけでなく、手続きにかかる心身の負担軽減にもつながります。また、24時間いつでもパソコンやスマートフォンを使っておくやみコーナーの予約をWeb上でできるようになります。
今後南アルプス市では、必要な対面業務は残しながらもオンラインで可能な手続きはオンライン化を推し進める予定です。トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、LoGoシリーズをはじめとしたICT技術を活用し、今後人口減少が加速し職員数も減少していくなかで自治体業務の生産性の向上を促しながら付加価値の高い住民サービスの実現を目指す自治体の支援に努めてまいります。
□■ 南アルプス市「おくやみコーナー受付予約フォーム」■□
URL：https://logoform.jp/form/PrFG/89923
「おくやみコーナー受付予約フォーム」（右：パソコン画面 左：スマートフォン画面）
◆ 期待する効果
【ご遺族】
・複数の申請書の記入負担を軽減
・書類準備による窓口の待ち時間を短縮
・複数課にわたる手続き漏れによる再来庁の手間を減少
・手続きにかかる心身の負担軽減
【庁内】
・職員の入力業務や窓口対応の効率化
◆ 南アルプス市 戸籍市民課長 齊藤昌子のコメント
「おくやみコーナー開設に伴い、予約受付にLoGoフォームを活用します。住民にとっては24時間いつでも予約ができること、市にとっては手続きされる方等の必要な情報が事前に把握できることなど双方にメリットがあると感じています。おくやみコーナーの設置が初めての試みであり、業務を行う中で改善点もあるかと思いますが、よりよいサービスが提供できるよう努めてまいります。」
□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2020年3月
◆ 利用自治体数：全国428自治体（2022年2月1日時点）※無料トライアルを含む
◆ 特長：
LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる（フォームシェア機能）
株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
