【「中の人」に聞いてみた】調査研究組織「トラストバンク地域創生ラボ」－「会社のため」を超えて「次世代のため」に。共創する新たな可能性でポジティブな未来を

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、自治体業務のDXを推進する「LoGoシリーズ」、休眠預金を財源に地域の事業者さんと共にソーシャルビジネスを創り上げていく「休眠預金活用事業」など、地域の可能性を共創するためのさまざまな事業を展開するトラストバンク。2022年の設立10周年を記念して立ち上げたのが日本や地域を次世代に残すためにさまざまな調査・研究を行い、社会に発信する組織である「トラストバンク地域創生ラボ」です。

調査のテーマは、「地域や次世代に残したい『豊かさ』」。
これまで多くの自治体の方々とともに歩んできたトラストバンクの知見を活かし、日本や地域の実情やそれに関わる全ての人の意識を明らかにしながら、地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供しています。

★今までの研究結果はこちら
https://note.com/tb_regional_labo/

「トラストバンク地域創生ラボ」の主宰、コーポレートコミュニケーション部の永田 理絵さんにお話を伺いました。

ーー「トラストバンク地域創生ラボ」はどういった経緯で誕生したのでしょうか？　

元々はトラストバンクのPRチームの中で発足したもので、いわゆる「調査PR」の手法として始まりました。トラストバンクは”ふるさと納税のポータルサイトの運営会社”と言われることが多いですが、ふるさと納税に関する事業は、地域創生・地域活性化のために展開しているさまざまな事業のうちの一つです。
トラストバンクという企業の「地域創生ブランド」をこれからよりしっかりと構築し、広めていく。そのために、ラボでの調査結果や付随するメッセージを通じてスタンスをアピールする……というのが当初、設立の目的でした。
まずはがむしゃらに、さまざまな調査を実施してきて、おかげさまで数多くのメディアで調査結果を取り上げていただけるようになりました。多いものだと、40媒体以上に紹介いただいた調査もあります。そうした活動をしている中で、ラボを通じて発信しているメッセージを、「トラストバンクという会社のため」という枠を超えて、社会・次世代のために発信したいという想いが強くなりました。
現在は、調査PRだけにとどまらず、あらゆるステークホルダーの皆さんと意見交換しながら、次世代のための新たな可能性を共創するためのプラットフォームとして進化する方向にかじを切っています。
一方、コーポレートコミュニケーション部に所属していますから、「コミュニケーション」は大事にしています。調査結果一つとっても、情報の受け手がどう感じるか、どのような表現であれば社会に伝わるか……ということは何よりもこだわっています。


ーーこの活動を通して、気づいたこと、思ったこと、嬉しかったことなどがあれば教えてください。 

新たな調査組織として、まずは知名度を高めることによって組織の信頼性を高めることが必要だと考えていました。はじめはメディアでも「トラストバンクが…」という主語だけで語られていたのが、ようやく「トラストバンク地域創生ラボが…」と正式名称で語っていただくことが増えてきました。地道な活動が実を結んだ結果ではと思い、素直にうれしいですね。



ーー「トラストバンク地域創生ラボ」を通じて、今後どのようなことを叶えていきたいですか？

今実施しているさまざまな調査は、あくまで情報収集や、私たちのスタンスを発信するためのツールでしかないと考えています。
トラストバンクがふるさとチョイスなどの事業として向き合うのは、自治体や地域の事業者・生産者さんたちがメインですが、ラボでは「地域や次世代のために何かをしたい」という熱い想いを持つ人たちをつなげて、「あっ」と驚く化学反応のようなイノベーションを起こし、ポジティブな未来を創造したいと思っています。
具体的には、想いを持つ学生さんたちに「未来を具体的に創出する機会」を提供したり、小中高の子ども・学生さんたちに特別授業をさせていただいたり、地域の魅力を子どもたちに伝えるツアーなどを実施したりするなど、、、次世代につながる取り組みをどんどん考えて、進めていきたいと思っています。



ーー最終的な「野望」がありましたら教えてください！

何事も、アイデアだけの状態だったり、「やってみた」という試験運用だけだったり、たった一つの企業で実現できただけだったり……では、結果として物足りないと思っています。
一つ良い結果を出せたら、それを横展開させて、日本全体を変えていく。それでようやく成功と呼べると思います。そういった取り組みがラボを通じてできれば、それに勝るものはないですね。