前編では、LoGoシリーズが1,500以上の自治体にとって、なくてはならない「当たり前のツール」となり、LoGoチャットを通じた迅速で親しみやすいコミュニケーションによって、いかに信頼関係が築かれてきたかの舞台裏をご紹介しました。それは、私たちのサービスが持つ機能的な価値、いわば“サービスの身体”の部分の物語でした。
しかし、LoGoシリーズがこれほどまでに多くの自治体職員さんの心を掴んで離さない理由は、それだけではありません。後編では、カスタマーサクセスチームの後藤さんが語る、忘れられないエピソードを切り口に、私たちのサービスに込められた思想、いわば“サービスの魂”に触れながら、「満足度No.1」※のさらに先に見据える未来について、掘り下げていきます。
「楽しかった」―研修で生まれた、忘れられない一言
「これまでのキャリアの中で、最も記憶に鮮明に残っているのは、ある自治体さんでLoGoフォームの操作研修会を実施した後の、些細な、それでいて忘れられない出来事です。研修を終え、機材を片付けている私の元に、参加された一人の職員さんが歩み寄ってきて、笑顔でこう伝えてくださったんです。『今日の研修、本当に楽しかったです！』と。」
その言葉を聞いた研修の取りまとめ役の職員さんも、「業務システムの研修で『楽しかった』なんて感想が出たのは初めてです。」と驚き、そして自分のことのように喜んでいたと言います。
「お仕事で日常的に使うシステムに対して、『楽しい』というポジティブな感情を抱くことは、もしかしたら多くはないのかもしれません。だからこそ、その一言は、純粋にとても嬉しかったです。私たちが提供しているのは、単に業務を効率化するだけのツールではない。使う人の心が、少しでも軽やかに、前向きになるような、そんな温かい価値を届けられているのかもしれない。そう思えた感動的な瞬間でした。」
このエピソードは、LoGoシリーズが持つ本質的な魅力を物語っています。新しい自治体さんにサービスをご紹介する際も、実際の直感的な操作画面をお見せしただけで、それまで一様に硬い表情だった皆さんの顔が、ぱっと明るく変わる瞬間が何度もあると言います。「電子申請システムなんて、どれも同じようなものだと諦めていました。こんなに違うなんて…！」そんな驚きと喜びの声こそが、後藤さんたちを突き動かす、原動力となっているのです。
満足度No.1の核心―「自治体専用」という哲学
では、なぜLoGoシリーズは、業務ツールでありながら、使う人の心を動かすほどの力を持つのでしょうか。その問いに対し、後藤さんは迷いなく、こう答えます。
「それは純粋に、LoGoシリーズが多くの自治体様にとって良いものであるから。それに尽きると信じています。そして、その良さの根源は、私たちが『自治体専用ツール』であるという一点を、開発からサポートに至るまで、貫いている点にあります。いかに職員の皆さんの日常業務に寄り添えるか、いかにその“痒い所に手が届く”か。その点を追求して生まれたのが、LoGoシリーズなのです。」
この「自治体専用」という哲学は、単なる機能の豊富さやインターフェースの使いやすさだけに留まるものではありません。LoGoシリーズが評価される所以は、自治体という組織がこれまで育んできた素晴らしい文化、すなわち「助け合いの精神」を、デジタルの力で増幅させる仕組みを、サービスそのものに組み込んでいる点にあります。
「例えば、LoGoチャットには全国の職員さんが、他の自治体ではどうしているのか、成功事例や失敗談を気軽に尋ねたり相談したりできるコミュニティが存在しています。LoGoフォームには、他の自治体さんが作成した、優れた申請フォームを、ワンクリックで自分の自治体のテンプレートとしてコピーできる機能があり、全国の皆さんの善意によって、すでに7,000件以上ものテンプレートが共有されています。LoGo AIアシスタントにも、効果的なプロンプト（指示文）をシェアする機能が備わっています。これらはすべて、自治体同士の素晴らしい『助け合いの文化』を、ツールの上で最大限に発揮できるように設計されているのです。」
自分たちの持つノウハウを共有し、日本全国の自治体が一体となって、より良い行政サービスを創り上げていこうとする、そのマインド。LoGoシリーズは、その精神に寄り添い、共鳴することで、他のツールにはない、価値を提供しているのです。
私たちは「解決策」を提案する、伴走者
この思想は、日々のサポート体制という、自治体さんとの重要な接点にも反映されています。
「私たちの役割は、単にツールの使い方をマニュアル通りに教える“機能説明係”では決してありません。お問い合わせをいただいた際、私たちは必ず『なぜ、この質問が来たのだろう？』『この方の本当にやりたいこと、その裏に隠れた根本的な困りごとは何だろう？』と、その背景にある本質的な課題にまで、思いを巡らせます。そして、機能の説明に留まらず、課題そのものを解決するための代替案や他自治体の成功事例を含めた、『解決策』をご提案する。チームの誰もが、特別なことではなく、ごく自然に、当たり前のこととしてそれを行っていると思います。」
この姿勢があるからこそ、自治体の皆さんは私たちを単なる「システム業者」としてではなく、共に未来を考え、課題解決に取り組む「パートナー」として信頼を寄せてくださるのかもしれません。「LoGoチャットさん」や「トラストバンクの後藤さん」と、親しみを込めて名前で呼んでいただけることが、その証です。
No.1の先へ。現場の声を胸に、挑戦は続く
顧客満足度No.1※の評価を頂いた今、チームは、そして後藤さん自身は、どのような未来を描いているのでしょうか。
「これだけ多くの自治体さんに高い評価をいただいたからこそ、現状維持は後退と同じです。その期待を超えていくためには、これまで以上の努力が必要です。チームとしては、より高度な専門性を一人ひとりが身につけ、サービスの進化を止めないこと。それが不可欠だと考えています。そして私個人としては、今後どのような立場や役割になろうとも、自治体さんやパートナーの皆さんの声に直接触れる時間を、私の仕事の中心に置き続けたい。チャットに寄せられる一つひとつのご要望やご質問、感謝の言葉こそが、私たちの原点であり、進むべき道を照らしてくれると考えるからです。」
その視線は、すでに未導入の自治体、そしてこれまで十分な接点を持てていなかった自治体の関連団体へも、向けられています。自治体を取り巻く課題はまだ山積しており、私たちの挑戦に終わりはありません。
入社の決め手となった言葉―「大切なアナログのための適切なデジタル」
インタビューの最後に、後藤さんは少し照れながらも、自身の奥底にある情熱の源泉を、確信に満ちた表情で語ってくれました。
「正直なところ、満足度No.1という評価はもちろんこの上なく光栄で、励みになります。ですが、それが日々の業務の原動力になるかというと、少し違うかもしれません。私の原動力は、もっとシンプルで、純粋なものです。目の前に、私たちのサービスで解決できる課題を抱えて困っている自治体さんがいるなら、力になりたい。そのためにLoGoシリーズが必ず役立つという確信があるから、ぜひ紹介したい。ただ、その一心なんです！」
そして、そのひたむきな想いを支える、トラストバンクのビジネスチームが掲げるスローガンを教えてくれました。
「大切なアナログのための、適切なデジタル」
「私たちは、ITサービスを提供する会社ですが、職員の皆さんに一日中LoGoシリーズに触れていて欲しいとは、全く思っていません。むしろその逆です。私たちのツールを使うことで捻出できた貴重な時間を、窓口で住民の方とじっくり向き合う時間や、地域の未来をより良くするために仲間と創造的な議論を交わす時間など、人間だからこそできる、本当に『大切なアナログ』業務にこそ使って欲しい。そのための、あくまで黒子としての『適切なデジタル』でありたいんです。」
この温かい思想が込められたスローガンこそ、後藤さんが数ある企業の中からトラストバンクへの入社を決めた、最大の理由でした。
私たちは、単なるシステム会社ではない。テクノロジーの力で、人間が本来持つべき温かさや創造性を、効率化の名の下に奪うのではなく、むしろ守り、育むことを目指す集団です。今回の「満足度No.1」※という評価は、その想いが、ほんの少しだけ、皆様に伝わった結果なのかもしれません。
頂いた評価に驕ることなく、私たちはこれからも、日本全国すべての自治体の皆様にとって「伴走者」であり続けるために、真摯に、ひたむきに、未来への歩みを進めてまいります。
後藤 まなつ（ごとう まなつ）
福岡県福岡市 出身
早稲田大学社会科学部を卒業後、人材サービス企業で医師・薬剤師専門の転職エージェントを経験。
2023年にトラストバンク パブリテック事業部に参画。
主に自治体向け電子申請サービス「LoGoフォーム」のカスタマーサクセスを担当。
現在も利用自治体向けのカスタマーサクセス・サポートを軸に、新規自治体向けの営業、パートナーセールス、契約事務、事業部採用担当といった幅広い業務に従事。
※
調査概要
調査名：日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査
日経BP社発行「日経BPガバメントテクノロジー 2025年秋号」における
「自治体ITシステム満足度調査 2025-2026」の情報共有ソフト/サービス部門
調査内容：日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む1万2787社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計106団体からの回答を集計したもの（調査票発送数は1622団体）。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は6.5％。調査期間は2025年4月1日から5月27日まで。郵送法で実施した。
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