新年明けましておめでとうございます。
昨年はふるさと納税を取り巻く制度・環境が大きく変化していく節目の年でした。
寄附に伴うインセンティブの廃止、そして令和8年度税制改正大綱において「地方公共団体が実施する事業に活用できる寄付金の割合を高めていく」ことの重要性、その実現に向けた道筋が示されました。
このような情勢の変化を踏まえ、トラストバンクでは、チョイスアプリのオンラインワンストップ化をはじめとする「ふるさとチョイス」の進化に加え、以下の三つの方向性に注力していきたいと考えています。
一点目は「政策目的リード型のふるさと納税」です。
返礼品を起点とするふるさと納税に加え、各自治体が抱える課題、実現したい政策を訴え、その共感を通じて寄附を募る形のふるさと納税です。この取組みでは、個人版、ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）、企業版と3つの制度を組み合わせ、政策実現に必要な財源を総合的に確保していきます。
すでに、秋田県の「秋田の健康と医療を守るプロジェクト」、北海道の5市町による「馬産地振興」において、その一歩を踏み出しています。
二点目は、「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）、企業版ふるさと納税の推進」です。
「事業に活用できる寄付金の割合を高めていく」ため、ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）、企業版ふるさと納税を推進していきたいと考えています。
特に、地域の政策実現に必要な財源を確保する上で企業版ふるさと納税のポテンシャルはとても大きいものがあります。人材派遣型含め、地域にとって、また企業にとってもWinWinな取組みを創出していきたいと考えています。
三点目は、「チョイス3」（自治体主体型マーケティングサービス）です。
「ふるさとチョイス」は多くの自治体と寄附者が出会い、想いを共有する場として2012年に立ち上げ、14年を迎えました。
今後、ふるさと納税が社会に定着していく中においては、ふるさとチョイスを通した繋がりに加え、自治体が主体となって直接寄付者と継続的な関係を築いていくことがますます重要になります。「チョイス3」は、自治体が行うマーケティング施策を経由した寄附に対して、手数料率を3％とすることで、自治体主体の取組みを後押ししていくものです。
今年は午年、そして丙午の年です。エネルギッシュで前向きな力を持つ年とされています。是非、皆様と一緒に、地域・政策の想いが寄附者に届き、総合的に必要な財源を確保し、地域の未来に繋がっていく「ふるさと納税第2章」の幕開けとなる1年にしていきたいと考えています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
令和8年1月5日
株式会社トラストバンク
代表取締役社長兼CEO 大井 潤
