令和3年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
改めて昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症という目に見えないリスクに翻弄され、地域経済ならびに社会が大きく変動した一年でした。
一方で、職場や街の賑わい、人のつながり、日常の当たり前になっていた目に見えないものの大切さを多くの人が感じとる一年だったのではないでしょうか。
このような想いの一つ一つがつながり、ふるさと納税においてもたくさんの支援が形となりました。
地域の事業者や生産者への支援プロジェクト、コロナ禍において最前線で働く医療や福祉従事者や経済的に厳しい環境にいるご家庭などを支援するガバメントクラウドファンディングなど、ふるさとチョイスを通じ、自治体、事業者、そして寄付者の皆様がつながり、多くの支援の想いがこもった寄付を地域ならびに困っている方々に届けることができました。
今後も、ふるさと納税ポータルサイトの役割として、自治体への寄付を募ることに加えて、自治体が取り組む社会課題を発信すること、そしてその課題解決に多くの賛同を募り、想いのある寄付を社会課題の解決に活用する取り組みを積極的に行ってまいります。
また、昨年は、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを実現するため、創業者の須永珠代が会長となり、私、川村憲一が代表取締役に就任し、須永が社会を変え、私が会社を強化する新体制をスタートした年でもありました。
トラストバンクにとって第2フェーズとも言える昨年は、新規事業も大きな動きが出た年でした。
「パブリテック事業」においては、コロナ禍における行政デジタル化の推進に伴い、LoGoシリーズのニーズが飛躍的に高まりました。
また、「地域通貨事業」では自治体の新型コロナ対策における地域の経済活性化施策として地域通貨プラットフォームサービス「chiica」を活用いただきました。
さらに、「エネルギー事業」では、卒FIT電力を地域に寄付できる「えねちょ」の電力プラットフォーム事業に加えて、「トラストバンク レジリエンス パッケージ」を発表し、これまで行っていた被災自治体への災害支援寄付に加えて、緊急医療、水、電力といったインフラ支援の提供を可能にしました。
新体制から一年、これらの新規事業やコロナ関連の様々な支援プロジェクトを通じて、地域への想いを共感できる多くの方々とお会いし、協業することができました。
改めて、トラストバンクが目指すビジョンの実現には、自治体に加えて、地域への想いを共感できる人や企業・団体などが連携することが不可欠であり、共に価値創出する「地域共創」の取り組みに感謝の念に堪えません。
2020年は、これらの事業を通じて、地域に貢献するためのベースを作ってまいりましたが、今年はさらに自治体の皆様の期待に応える所存です。
そして、劇的な環境変化に適応すべく、今ある事業に加え、これまで以上に地域の経済活動に直接的に繋がる事業者・生産者に対するサービスも強化してまいります。
環境変化の中、首都圏から地域への移住やワーケーションの普及など地域にとって大きな動きも始まっています。
しかし、受け身でいてはこの変化は一過性のものになってしまいます。
これらの変化をしっかり捉え、地域経済循環に取り込むべく、ふるさと納税事業をはじめ、各新規事業を通じて、自治体の皆様とともに、住民、企業や団体、寄付者などを巻き込み、「地域共創」を以ってさらに加速させます。
今後一層、地域および、社会課題の解決の一翼を担う企業として、地域に貢献してまいります。
本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
令和3年1月1日 トラストバンク代表取締役 川村憲一
