このたびの大規模火災により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、本日11月21日（金）、ふるさと納税を活用して被災自治体を支援できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）において、大分県大分市で発生した大規模火災の被災地への寄付受付を11月20日（木）より開始したことをお知らせします。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※寄付金は災害支援金として被災自治体に全額送金され、復旧・復興のために活用されます。
なお、災害支援金のため、原則として自治体からのお礼の品のご提供はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※本配信は、11月21日10時50分時点の情報です。
※被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」
（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）サイトまたはトラストバンク広報へご確認ください。
□■ 「令和7年11月 大分市の大規模火災」の概要 ■□
◆ 開設日：11月20日（木）
◆ 開設自治体：大分県大分市
◆ サイト： ふるさとチョイス 災害支援（運営：トラストバンク）
◆ URL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2725
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円、令和6年能登半島地震では20億円超を集めた。寄付総額は累計110億円超に上る（2025年10月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
