トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援を通じて令和6年能登半島地震で被災した石川県輪島市の「代理寄付」受付を開始

このたびの令和6年能登半島地震により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

  国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は1月2日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和6年能登半島地震により被災した石川県輪島市の支援のため、代理寄付受付を開始します。代理寄付の受付では、茨城県境町が石川県輪島市の代わりに寄付を受け付けます。

  代理寄付は、被災した自治体の事務負担を軽減することで、被災自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる仕組みです。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。

◆       代理寄付開設日時： 1月2日14時20分ごろ
◆       開設自治体：茨城県境町（石川県輪島市の代理寄付）
◆       茨城県境町による代理寄付受付ページURL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/1600


※ 今後、支援先自治体が増える可能性があります。最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」サイトでご確認ください。






「代理寄付」とは
2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。


「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。