このたびの令和4年台風14号により、 被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、9月17日より各地で発生した大型の台風14号の被害に関し、被災から1か月を迎えるこれまでに、宮崎・鹿児島両県内22自治体の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設したことをお知らせします。また、熊本県小国町による代理寄付も受け付けています。
10月17日9時時点で、18,900,040円（1,418件）の寄付が被災地の自治体へ送られました。寄付金は、被災地の復旧・復興に使われます。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
左から：宮崎県西都市、日向市、鹿児島県大崎町の被害状況
◆ふるさとチョイス災害支援で集まった寄付（10月17日9時現在）
◆ふるさとチョイス災害支援で寄付受け付けを開始した自治体一覧（10月17日9時現在）
特設ページ： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id%5B%5D=1267
【宮崎県】17自治体
開設自治体：宮崎県、延岡市、都城市、日向市、宮崎市、諸塚村、西都市、三股町、国富町、高原町、五ヶ瀬町、西米良村、高千穂町、えびの市、美郷町、小林市、新富町
【鹿児島県】5自治体
開設自治体：鹿児島県、阿久根市、肝付町、大崎町、南大隅町
【熊本県】1自治体
開設自治体：熊本県小国町（宮崎県諸塚村の代理受付）
◆寄付者からの応援メッセージ（一部抜粋）
・「お役に立てて頂けると幸いです。被災された皆様の一日も早い日常の回復と、役場をはじめ関係者の皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。」
・「甚大な被害の復興、大変ですが皆さんくじけず頑張ってください。」
・「私は中学まで村民でした。 現在は海外に住んでおり、直接何かできないのが歯痒いですが、息子を通じて寄付させていただきます。早期復興を心よりお祈り申し上げます。」
「ふるさとチョイス 災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年3月時点）。
【最新情報はこちら】「ふるさとチョイス災害支援」https://www.furusato-tax.jp/saigai/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
