自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、日経BP社（本社：東京、社長：吉田直人）による日経コンピュータ 2022年9月1日号 顧客満足度調査 2022-2023グループウエア／ビジネスチャット部門で1位を獲得しました。
本調査は、日経BP社が毎年企画・実施しているITベンダーに関する満足度を調査したもので、全国1万1501の企業または団体・組織の情報システム部門対象にしたものです。
トラストバンクは、2019年にLGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツール「LoGoチャット」をリリースし、わずか3年未満で関連団体を含み全国1788自治体の半数以上である1039自治体（注1）に導入されています。LoGoチャットを導入することで自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができ、これまでの電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながっています。特にコロナ禍においては、ワクチン接種時に全国の自治体職員がユーザーグループを活用し、知りたい情報についての意見交換やノウハウ共有が活発に行われ行政DX推進に欠かせないツールへと成長しています。
今回の顧客満足度1位獲得は、自治体DXを推進する全国の職員の皆さまに選んでいただいた結果であることに感謝しつつ、今後もより多くの方にご満足いただけるよう機能面・サポート面ともに、質の高いサービスの提供に努めてまいります。また、トラストバンクは、今回のグループウエア／ビジネスチャット部門での顧客満足度1位を獲得したLoGoチャットのみならず、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」を用いて、今後も自治体業務のDX化を推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支えてまいります。
（注1）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）
◆ 利用自治体数：全国1039自治体（2022年8月9日時点）※無料トライアルを含む
（2022年8月：LoGoチャットの導入数が1000自治体を突破 https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press541/ ）
◆ 特長：
LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2022-2023」の調査概要について
顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPといったハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したものです。調査は日経BPのIT総合誌「日経コンピュータ」が企画・実施しました。調査・集計は日経BPコンサルティングが行いました。
調査対象は全国1万1501の企業または団体・組織の情報システム部門です。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁（中央官庁）と村を除く地方自治体（都道府県、市、区、町）に対し、情報システム部門担当者あてにアンケートを郵送しました。調査期間は2022年4月4日から5月24日までで、762件の有効回答を得ました。
調査結果発表詳細URL：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13289/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
