ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、8月3日以降発生している線状降水帯による記録的大雨の被害に関し、被災から1週間が経過したこれまでに、のべ6県30自治体の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設したことをお知らせします。そのうち7自治体は、被災地の寄付受け付けに伴う事務作業の負担を軽減するために他自治体が代理で寄付を募る「代理寄付」の受け付けです。寄付金は、被災地の復旧・復興に使われます。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
左から：青森県外ヶ浜町、石川県小松市、福島県西会津町の被害状況
◆ ふるさとチョイス災害支援で集まった寄付（10日12時30分現在）
合計寄付金額（件数）：20,234,328円（1,585件）
◆ ふるさとチョイス災害支援で寄付受け付けを開始した自治体一覧（10日12時30分現在）
特集ページ： https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=1266&top_ttarea
【青森県】4自治体
開設自治体：むつ市 （※）、十和田市、外ヶ浜町、西目屋村
【山形県】13自治体（代理受付4自治体）
開設自治体：山形県（※）、南陽市（※）、小国町（※）、大江町（※）、長井市（※）、川西町（※）、米沢市（※）、飯豊町、高畠町
代理寄付：千葉県南房総市（飯豊町の代理）（※）、埼玉県桶川市（飯豊町の代理）、青森県むつ市（南陽市の代理）、佐賀県多久市（南陽市の代理）
【福島県】2自治体
開設自治体：喜多方市（※）、西会津町
【新潟県】6自治体（代理受付3自治体）
開設自治体：村上市（※）、胎内市（※）、関川村
代理寄付：茨城県大洗町（村上市の代理）（※）、茨城県境町（関川村の代理）、新潟県三条市（関川村の代理）
【石川県】2自治体
開設自治体：小松市、白山市
【福井県】3自治体
開設自治体：福井県、南越前町、勝山市
（※印のある自治体は、5日発表の報道資料にて公表済み）
◆ 寄付者からの応援メッセージ
・「わずかながら寄付させて頂きます。 ボランティアの皆さん、暑い中お疲れ様です。お手伝いはできませんが、寄付という形で応援させて頂きます。」
・「ボランティア活動でお手伝いさせて頂きたかったんですが、物資の提供と少額ながら寄付で応援させて頂きます。 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。又、復旧、復興の為に活動しておられるすべての方々に感謝申し上げます。」（一部省略）
◆ 「代理寄付」：被災された自治体に代わって寄付を受け付ける自治体への寄付
2016 年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めて スタート。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる。これまで100自治体超が協力し、自治体間の共助が広がっています。
「ふるさとチョイス 災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計80億円超に上る（2022年3月時点）。
【最新情報はこちら】「ふるさとチョイス災害支援」https://www.furusato-tax.jp/saigai/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
