ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、事業の継続に困難を生じた事業者が持続可能な地域社会構築に向け、地域の経済や課題解決に取り組む新たなチャレンジを応援するため、「Power of Choice基金」において、支援を希望する事業者の募集を、本日1月21日より開始します。支援金額は1事業者300万円〜800万円です。
ふるさとチョイスでは、昨年11月24日より新型コロナで影響受けた地域の事業者や生産者のウィズ・ポストコロナに向けた挑戦を応援するプロジェクト「Power of Choice project -私たちの選択が、地域事業者の力になる-（※）」を開始しました。同プロジェクトは、寄付者が事前エントリーした上で2021 年 11 月 24 日～12 月 31 日の期間中にふるさとチョイスを通じて寄付を行った寄付金額の0.5%相当を支援金として、チャレンジ事業に公募した地域の事業者や生産者に支援金を届けるというものです。
（※）「Power of Choice project」特設ページ https://www.furusato-tax.jp/contents/power-of-choice/
ふるさとチョイスを利用の寄付者へ賛同と資金を募った結果、53,676名からの賛同と、25,822,212円の資金を得られることができました。プロジェクトに賛同いただいた皆さんの意思を地域の事業者に届け、持続可能な地域を実現するため、この資金を「Power of Choice基金」として、本日1月21日から専用応募フォームにて応援希望の支援事業者の募集を開始します。
□■ 応募概要 ■□
■募集ページ：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news220121/
■支援内容
新型コロナウィルス感染症の拡大により、事業の継続に困難を生じた事業者（企業、社会福祉法人、NPO等）が、持続可能な地域社会構築に向けて地域の経済や課題解決に取り組む新たなチャレンジに必要な資金を支援
●支援金額：300万円〜800万円/応募
●支援対象事業者の想定採択数：5件程度
●支援対象事業・活動の期間：支援決定時から2023年3月31日までの間
●支援対象となる事業活動例
●地域活性化や地産地消に資する新たな特産品開発事業
●地域経済の活性化に資する新たな販路開拓事業
●地域経済の活性化や雇用促進に資する観光コンテンツ組成事業
●地産地消に資する新たな再生エネルギーの推進事業
●障がいのある社員、女性社員、シングルマザー、若者等の新たな雇用や雇用継続に向けた福祉×他産業の開発事業
■支援対象
●営利・非営利問わず法人格を有すること ※国、地方自治体、宗教法人、個人、法人格のない任意団体は除く
●新型コロナウィルス感染症の拡大により、事業の継続に困難を生じた事業者（企業、社会福祉法人、NPO等）
■応募期間：2022年1月21日（金）〜2022年2月28日（月）17：00まで
■応募方法・手順募集ページの応募詳細にあります所定の応募様式をダウンロードしてください。
募集ページの応募フォームから応募内容の登録と提出資料をアップロードしてください。
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募ページの専用フォームからご応募ください。
■スケジュール2022年1月21日（金）〜2月28日（月）… 公募
2022年3月1日（火）〜5月13日（金）… 審査
2022年5月16日（月）以降 … 審査結果通知開始
2022年5月23日（月）以降 … 支援金振り込み開始
2022年5月23日（月）以降～2023年3月31日（金）… 対象事業の実施
※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。
※支援対象事業活動について、2022年9月に中間報告書、支援事業活動終了の2023年4月以降1か月以内に最終報告書を提出いただきます。
主催：株式会社トラストバンク / 協力：公益財団法人パブリックリソース財団
株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）
