2021.11.18

ふるさとチョイス、メディアプラットフォームnoteと連携/自治体自治体職員だけでなく地域事業者・生産者のふるさと納税を含む地域の魅力発信を支援

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、 代表取締役:川村憲一、 以下「トラストバンク」)は、本日11月18日、メディアプラットフォームnoteと連携し、自治体職員に加えて地域事業者や生産者における地域の魅力発信を支援します。

ふるさとチョイスは、全国9割を超える1600以上の自治体に寄付ができる日本最大のふるさと納税サイトです。ふるさとチョイスと契約する自治体は、今回のnoteとの連携により、ふるさと納税の情報だけでなく、移住や観光案内、特産品や地元の産業などのさまざまな地域の魅力を伝える記事をふるさとチョイスおよびnoteに掲載できるようになります。
また、来春には、noteの記事にふるさとチョイスの返礼品ページなどを埋め込み表示できる機能を追加します。これにより、noteの利用者は、お気に入りのお礼の品などをふるさとチョイスのページとともに紹介することができるようになります。自治体としても、地域取組みやお礼の品をより魅力的に伝えていくことができ、興味を持っていただいたnote利用者が、ふるさとチョイス上の自治体ページに訪問いただくきっかけにつながります。

両社は今後、自治体や地域の事業者向けに、発信のコツを学べる勉強会や利便性向上に向けた機能開発などを共同で実施する予定です。


株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、2億超の月間PV数(2020年12月)、契約自治体1,600自治体超(2021年6月)、お礼の品登録数37万点超(2021年6月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

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