鹿児島県阿久根市（市長：西平良将）と株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）ならびに合同会社トラストバンク阿久根（本社：東京都渋谷区、職務執行者：前田功輔、以下、「トラストバンク阿久根」）は、本日令和3年（2021年）9月2日に、地域内再生可能エネルギー活用モデル構築事業（以下「本事業」という。）の実施により、地域の脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーの活用推進およびレジリエンスの向上に寄与することを目的とした協定を締結しましたので、お知らせします。
本協定では、阿久根市内でのエネルギー地産地消を目指し、主に以下の3点において連携します。
１．地域の脱炭素化および再生可能エネルギーの活用推進
２．地域内再生可能エネルギーの効率的な活用のための公共施設の設備制御
３．非常時における関係公共施設などの電力確保などのレジリエンス向上
具体的には、トラストバンク阿久根が、太陽光発電などの電源や電力を貯蔵する蓄電池などを調達し、地域内再生可能エネルギー活用モデルの構築を行います。また、発電設備により発生した電力は自営線などを通じて、阿久根市の公共施設に供給します。
イメージ図：市役所施設に設置予定の太陽光発電、駐車場の屋根として設置
昨今、脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明している自治体が増え、地域の再生可能エネルギーへの関心が高まっています。阿久根市は、本事業を再生可能エネルギーの導入による自立循環型社会の構築への第１歩として位置づけ、2050年に二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すとともに、災害に強いまちづくりに取り組みます。トラストバンクは、地域経済の循環を促すうえで、地域からの漏れが大きい電力インフラにおいて、地産地消のエネルギーを目指す「エネルギー事業」を展開しています。
今回、阿久根市内に地域マイクログリッド網として地産地消の再生可能エネルギーシステムを構築することで、従来のエネルギーシステムでは域外に漏れていた電力が域内の需要家に届き、電気料金も同市内に循環します。また、本取り組みを通じて、同市内のCO2排出量の削減が見込め、同システムにより発電された電力の一部が供給される阿久根市内の公共施設においては、約80％のCO2排出量の削減効果が期待できます。
さらに、自治体単位の分散型エネルギーシステムを構築するため、非常時における域内での電力確保を実現し、大規模災害など地域の防災や減災対策にも寄与します。
阿久根市マイクログリット構想
本協定では、トラストバンクにより「トラストバンク阿久根」を設立します。設立時資本は、トラストバンクが100％出資し、阿久根市内における最適な再生可能エネルギーシステムおよびマネジメントシステムの構築を行います。今後、トラストバンク阿久根は、再生可能エネルギーの運用におけるノウハウと同社の事業による収益を阿久根市に残すため、阿久根市および地元企業の資本を受け入れることで、トラストバンクの資本比率を下げ、将来的に阿久根市および地元企業による地域エネルギーに限らない地域経済循環の仕組構築を目指します。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げており、自治体やその地域においてエネルギー事業のノウハウと資金を残し、さらに地元の雇用を創出する本モデルを全国自治体に展開することで、地産地消のエネルギーを通じた地域の振興や産業の発展を目指します。
「阿久根市は鹿児島県の北西部に位置し、『食のまち阿久根』としての特産品や、脇本海水浴場や阿久根大島などの自然環境に恵まれた風光明媚な地です。その一方で、地震や台風、大雨による自然災害も数多く見られ、災害に強いまちづくりの実現が求められています。本事業を通じ、地域資源を最大限活用した『エネルギーの地産地消』による脱炭素及び『蓄電池の設置、自立した送電網である自営線の整備』による停電時の電力の安定確保による防災対策を進め、市が掲げる『快適・安全で潤いとやすらぎのあるまち』の実現を目指してまいります。」
「トラストバンクは、ビジョンである『自立した持続可能な地域をつくる』ことを目指し、地域の経済循環を促す事業を推進しています。今回の地域再生エネルギー活用モデルでは、地域内のエネルギーの循環を促し、CO2排出量の削減およびレジリエンスの向上を図ります。また、阿久根市において再生エネルギー事業におけるノウハウや資産が域内に残る仕組みを共に創り上げ、自立した持続可能なエネルギーシステムの構築を図ります。今後も、ビジョンの実現に向けて、このスキームを全国に広げることで自治体様とともに、日本の脱炭素社会の実現を目指してまいります。」
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンの実現のため、地域の経済循環を促すことを目的に「ふるさとチョイス」の事業をはじめ、地域通貨や自治体職員の業務支援などの事業を展開しています。エネルギー事業では、地域発電事業、地域エネルギーマネジメント事業、プラットフォーム事業の３つの柱で、域内における電力の地産地消を通じた持続可能なまちづくりの実現を目指しています。地域発電事業では地方自治体向けオンサイトPPAやスマートシティ構築支援を、地域エネルギーマネジメント事業では自治体新電力の設立支援および業務支援を、プラットフォーム事業では新エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した卒FIT電力を寄付できるサービス「えねちょ」や、太陽光発電設備を航空写真からAIを用いて可視化するサービス「そらっち」を展開。
