行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が大阪府内23自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進

株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一）が提供する、自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットで使える国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」を、大阪府が設立・運営する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech大阪）」が共同調達し、府と22市町への導入が決定しました。5月1日から順次、各自治体で利用を開始します。

◆ LoGoチャットを導入する大阪府内23自治体
・大阪府　　・泉大津市　・茨木市　　・松原市　　・摂津市　　　・島本町
・堺市　　　・高槻市　　・八尾市　　・柏原市　　・藤井寺市　　・忠岡町
・豊中市　　・守口市　　・富田林市　・羽曳野市　・四条畷市　　・太子市
・吹田市　　・枚方市　　・寝屋川市　・門真市　　・大阪狭山市

◆ 概要
GovTech大阪が進めるシステム共同化の取り組みの一つとしてLoGoチャットが共同調達され、府と22市町での導入が決定しました。共同調達により、府内自治体間のスピーディな情報共有や連携強化につながります。各自治体内でも、日常業務の効率化をはじめ、リモートワークの推進、新型コロナや災害時の連絡、全国自治体との情報交換による行政サービスの向上も期待できます。コロナ下の自治体の財政は厳しい状況ですが、共同調達のスケールメリットで運用経費を約3割削減することができました。

◆ LoGoチャットとは
LoGoチャットは2019年にリリースした国内初*の行政専用チャットツールです。自治体職員はPCなどに入れたチャットで、庁内や他自治体の職員とメッセージや画像、ファイルの送受信のほか、日程調整やアンケートを取ることもできます。電話やメール、紙よりもコミュニケーションが効率化・強化され、1人あたり年間98時間の削減効果も試算されました（注1）。さらに、全国の職員とワクチン接種など100超のテーマで交流できるユーザーグループがあり、他自治体と知見をシェアしあえます。
今後も、自治体単体での調達だけでなく共同調達による導入地域を広げ、LoGoチャットを使う自治体の利便性を高めていく予定です。

*LGWAN-ASPサービスの行政専用ビジネスチャットは国内初です。LGWAN-ASPサービスとは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。
(注1) 対象：LoGoチャットを使う約1300名の自治体職員/期間：2020年6月1日～29日/調査方法：アンケート
https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press356/

大阪府
◆ LoGoチャットの導入背景
大阪府では昨年、府内43市町村に行政DX推進に関する課題やニーズのヒアリングを実施したところ、コロナ下での在宅勤務や分散勤務の推進に向け、職員間のコミュニケーションの円滑化が喫緊の課題であることが浮き彫りになりました。一方、コロナ禍を受けて自治体の財政は中長期的に厳しい状況にあります。
そこで、これらの課題を両面から解決する手法として、スケールメリットの発揮や、導入後のノウハウ・好事例の共有などを目指し、府内22市町と大阪府の共同調達を行い、LGWAN（行政専用のネットワーク）に対応し、最も魅力的な提案をいただいた「LoGoチャット」を導入することになりました。

◆ LoGoチャットの今後の活用
今後、チャットに市町村とのユーザーグループを設置し、「LoGoチャット」の利活用に限らず、行政DXや情報政策全般で、課題やノウハウ・好事例の共有を進め、住民サービスの向上や業務効率化につなげていきます。また、次年度以降さらに参加団体を拡大すべく、未導入市町村に対する支援にも取り組みます。

茨木市
◆ LoGoチャットの導入背景
2019年12月に「LoGoチャット」の無料トライアルを開始し、一部の部署で検証利用をしていました。
昨年4月27日、新型コロナウイルス対策として在宅勤務職員同士や、出勤職員と在宅勤務職員のコミュニケーション手段に活用するため、2,000アカウントに増やして全庁展開しました。現在は、アクティブユーザーが1,000を超えており、全庁的な利用が進んでいます。
 
◆ LoGoチャットの活用事例
課内の情報共有や伝言メモ、複数の所属での連絡調整のほか、業務内容に応じたトークルームで仕事の進捗確認をするなど、チャットをメインとしたコミュニケーションを図っています。
 
◆ LoGoチャットを使った効果
LoGoチャットを全庁展開したことで、主に電話やメールだったコミュニケーションの大部分がチャットに変わりました。電話でのやりとりは、1対1のコミュニケーションに限定されます。メールだと形式にこだわったり受信に気づかなかったり、既読未読がわからないといった即時性の低さが課題でした。
チャットは、電話ほど即時性はないですが、在席を気にせずいつでも送信でき、文字として記録に残ります。また、メールよりもカジュアルなコミュニケーションを取れ、既読未読も確認可能です。特に、緊急性が高い内容について、迅速に議論や合意形成をできるようになったことに一番メリットを感じています。
さらに、チャット内でファイルの受け渡しができるので、添付したファイルをすぐにパソコンで見ながら業務の調整をするなど、ペーパーレス化にも効果を発揮しています。

【たとえば、庁内で】
・ 課内やコロナ対策など部署横断チームの全員に一斉連絡したい
・ 在宅勤務職員とコミュニケーションや電話の取り次ぎをしたい
・ 他部署や出先機関の職員に問い合わせをしたい
・ 出張や外出中の上司に急ぎ確認をしたい
・ 夜間・休日の災害発生時に職員の安否確認や業務の指示を素早く出したい

【たとえば、府内の自治体と】
・ 近隣の自治体とコロナ対策の情報連携をしたい
・ 府内自治体が参加する会議の日程調整や資料ファイルの共有をしたい

【たとえば、全国の自治体と】
・ 全国の自治体と「ワクチン接種」や「行政DX」などについて情報交換したい

～LoGoチャットユーザーグループの「新型コロナワクチン接種」ルーム投稿事例～
・ 「国からこのような通知がきましたが、どう対応しますか？」
・ 「市外で接種希望者がいた場合、どんな対応をしますか？」
・ 「今度、ワクチン接種に関してこんな情報交換会がありますよ！」
・ ワクチン接種の会場受付シートのフォーマットを共有
・ ワクチン接種システムの利用フローを資料にまとめて共有　など

株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトの契約自治体は全国約9割を占める約1,580自治体（21年3月）、お礼の品数は35万点超（21年3月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証一部の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。