毎年、締め切りが迫る年末に関心が高いふるさと納税ですが、クリスマスが終わり年末モードに入ると特にふるさと納税をする人が増え、12月最終週の1週間で、1～3月（3カ月間）の寄附総額を上回る寄附が集まります。
トラストバンクと那覇市は11月1日、焼失した首里城の再建資金を募るプロジェクトを開始。トラストバンクが提供するふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）」で、約5万人から8億円を超える寄附金が集まっています。（12月27日時点）
GCF「沖縄のシンボル「首里城」再建支援」東京都・有楽町にある「ふるさとチョイスCafé」に、首里城再建支援プロジェクトへの応援メッセージを書けるメッセージボードを設置しています。すでに多くの応援メッセージでボードが埋め尽くされています。
※2019年12月27日現在
「ふるさとチョイス災害支援」ページ年末は、多くの方が駆け込みで寄附をしますが、そこで問題になるのが、多くのお礼の品が一度に沢山届いてしまい、冷蔵庫に入りきらないという「冷蔵庫パンパン問題」。そんな問題を解決するのが、１）体験型のお礼の品、２）お礼の品の定期便、３）自治体ポイントです。
ふるさとチョイスの調べでは、今年自治体がふるさとチョイスに追加登録した体験型のお礼の品は、昨年対比で1.75倍と大きく増えています。体験型のお礼の品には、宿泊券、マラソン大会の参加券やスキーリフト券など、全国各地で地域の魅力を体感できるものばかりです。体験型のお礼の品は、その土地に足を運ぶので送料がかからず、ふるさと納税以外の経済効果や関係・交流人口の増加などにも期待でき、多くの自治体が力を入れています。
お礼の品の定期便は、一度の寄附に対して、季節などに応じて数回に分けてお礼の品が届きます。お野菜や果物などその時々に新鮮でおいしいものが、寄附先の地域から届くため、人気が高まっています。
寄附をすると、寄附先の自治体が発行するポイント「自治体ポイント」が付与されます。年末に急いで寄附をしなくても、ポイントの利用期限までに使えば良いので、年明けにゆっくり品を選ぶことができます。
全国すべての自治体のふるさと納税の「使い道」や「お礼の品」、まちの情報などを紹介。約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,500自治体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイト( https://www.furusato-tax.jp )です。
