2019.09.10

東京都品川区とふるさとチョイス、 ふるさと納税を活用して、子どもの食の支援事業のため300万円の資金調達を開始

~ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得て クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ~

東京都品川区と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日9月10日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」(以下GCF)において、子どもの食の支援を目的としたプロジェクトを開始しました。GCFを活用したプロジェクトは、品川区では初の試みになります。募集期間は2019年9月10日~2019年12月31日(113日間)、目標寄附金額は300万円です。

品川区では、ほぼ毎日子どもだけ、または1人で食事をするという子どもたちが100人中3人はいる現状があります。また、ひとり親家庭の中には、自分の食事を抜いてでも子どもには3食、食べさせるようにしている家庭もあります。これらの現状を踏まえ、区では、食の支援から子どもたちに元気な未来を届けたいという思いを込めて、本プロジェクトで集めた寄附金を活用して、子どもの食の支援(「子ども食堂の支援」と「しあわせ食卓事業」の2事業)を実施していきます。

今回品川区が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

品川区子ども未来部子ども家庭支援課長 三ッ橋悦子のコメント

「品川区の『子ども食堂』は、子どもが一人でも安心して入れる食堂として、地域活動から生まれ、区内に21か所開設しています。無料や安価で、温かいご飯をお腹一杯食べられる場所や子どもの居場所としても、大切な役割を果たしています。この『子ども食堂』の継続支援や空白地域解消支援を実施します。さらに、今年度新たに実施する『しあわせ食卓事業』は、様々な理由で『子ども食堂』のような場所に行くことができない子どもたちのため、ひとり親家庭(所得制限等あり)への食品配送を行います。区として、子どもたちの心の笑顔をつくりたいと考えております。子どもの食の支援事業にご賛同していただき、ふるさと納税制度を活用した『ガバメントクラウドファンディング』で、多くのみなさまにご支援いただけることを望みます。どうぞよろしくお願いいたします。」

□■ 新事業の概要 ■□

  • ◆プロジェクト名: 子ども食堂の支援としあわせ食卓事業で、子どもたちの心の笑顔をつくりたい
  • ◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
  • ◆募集額: 300万円
  • ◆期間:2019年9月10日~2019年12月31日(113日間)
  • ◆寄附金の使い道:子ども食堂の継続支援や、空白地域の解消、ひとり親家庭(所得制限等あり)への食品配送
  • ◆返礼品:ふるさと納税で集まった寄附を最大限活用するため返礼品はありません。
  • ◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/608

(注)募集期間は、延長の場合がございます。

GCF「子ども食堂の支援としあわせ食卓事業で、子どもたちの心の笑顔をつくりたい」GCF「子ども食堂の支援としあわせ食卓事業で、子どもたちの心の笑顔をつくりたい」

品川区のふるさと納税の取り組みについて

  • 〇品川区ホームページに資料掲載
  • 〇品川区公式チャンネルのしながわネットTV(YouTube)でPR映像を公開
    • ・企業による子どもの食の支援
    • ・子ども食堂支援PRダイジェスト版
    • ・ふるさと納税制度を活用した子どもの食の支援(湯浅誠先生インタビュー)
  • 〇FMしながわ(9月10日)出演、ケーブルTVニュース等で上記のPR映像を放映予定
  • 〇品川区内のデジタルサイネージにおいて、上記のPR映像を放映

ガバメントクラウドファンディング®とは

2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。

  • ※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
  • ※ふるさとチョイスHP内GCFサイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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