ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日2月22日（金）、ふるさと納税制度を活用した「花粉症ゼロプロジェクト」を開始します。本プロジェクトは、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を目指す「広域連携ガバメントクラウドファンディング（以下「広域連携GCF」）」にて開始します。まずは愛媛県上島町（以下「上島町」）、広島県神石高原町（以下「神石高原町」）の２自治体とともに実施し、今後、全国の自治体に呼び掛け、参画自治体を広げる予定です。
花粉症は、国民のほぼ4人に1人となる3,000万人以上（注1）が患っているとも言われており、花粉症対策は、多くの国民が苦しんでいる日本全体の課題です。今回の「花粉症ゼロプロジェクト」では、トラストバンクが「ふるさとチョイス」上で、共通の課題を持つ全国の自治体を連携させることで、課題解決力を高め、より大きな課題を解決するためのスキーム「広域連携GCF」にて行います。
今回、参画する2自治体は、花粉症の飛散を抑えるために、適切な山林保全を行う事業や、間伐したスギやヒノキの代わりに広葉樹を植林し、花粉症対策と災害対策を同時に目指すため、ふるさと納税を通じて、事業に必要な資金を調達します。（各事業の詳細は以下参照）
スギやヒノキの間伐は、花粉の飛散を抑えるだけでなく、災害リスクの軽減にも繋がります。スギやヒノキは、木材の需要が高まった戦後、日本全国で植えられました。一方近年、地域の過疎化や高齢化などに伴い、木々の手入れが行き届かない状況が続いており、手入れ不足により土砂崩れなど自然災害のリスクが高まっています。今回のプロジェクトは、主に都市部で苦しんでいる花粉症の課題に対して、解決のきっかけとするだけでなく、地域の自然災害リスクの軽減にも繋がる取り組みとして、ふるさと納税で寄附を募ります。
ふるさと納税制度は、住民税の約2割を寄附者自身が解決したい課題や地域の挑戦などの取り組みを選んで寄附ができる仕組みです。本プロジェクトは、日本の四季の中で過ごしやすい春の季節に、花粉を気にせずに外出を楽しめる未来を創るきっかけを、花粉症を患っている寄附者自らが主体となって取り組むことができる施策です。
トラストバンクは、「広域連携GCF」を通じて、花粉に関する課題の発信や1,400を超える当社契約自治体への呼びかけなどを行い、「花粉症ゼロプロジェクト」を推進します。また、今後も引き続き、自治体間を繋ぎ、新たな価値を地域に係る人達が連携して創る「地域共創」のコンセプトを推し進めるため、「広域連携GCF」を積極的に展開し、地域における共通課題の解決に向けて全国の自治体を支援してまいります。
2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注4）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています（注5）。
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
＜ご参考資料＞
（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
