ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ http://www.furusato-tax.jp ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日11月13日（火）に、継続的な災害復興を目指すため、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を行う「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」において、新たなプロジェクトを開始します。本プロジェクトに参画する自治体は、広島県神石高原町、岡山県矢掛町、茨城県境町、宮城県七ヶ浜町です。広島県神石高原町は、本日から新事業を開始します。
トラストバンクは2013年9月、自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®（GCF）」を提唱し、サービスを開始しました。また今年9月には、地域の課題解決力を高めるために、「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」のスキームを構築しました。（注1）（注2）
今回新たに開始するプロジェクトは、「広域連携GCF」の仕組みを活用し、さらに当社がこれまで災害支援の活動を通じて得たネットワークやノウハウなどを活かして、クラウドファンディング型で資金を調達するもので、寄附者は明確な事業に寄附が可能で、また継続的に被災地支援を行うことができるようになります。さらに、広域連携GCF専用ページや各自治体のサイトなどを通じて、被災や復旧・復興状況を随時発信します。そのため、全国に被災の状況を広く周知することができ共感を得ることで、より多くの支援が期待できます。
具体的な各自治体の事業としては、「平成30年7月豪雨災害」で壊滅的な被害を受けた地元農家やいまだに避難生活をしている市民への支援や、北海道胆振東部地震で被害を受けた子供たちが自由に遊びや自習ができるモバイル型仮設集会所の設置などを行います。
トラストバンクは、2014年9月にふるさと納税を活用した「ふるさとチョイス災害支援」を開始し、災害時の寄附申込みフォームを全国すべての自治体に無償提供しています。現在（2018年11月13日時点）、累計約50億円を超える寄附金を被災地に届けています。平成28年熊本地震では、被災していない自治体が被災自治体に代わって寄附を募る「代理寄附」の仕組みを作りました。その他にも、被災していない自治体がふるさと納税制度で集めた寄附金の3％を被災自治体に寄附する「被災地支援パートナーシップ」（注3）やトラストバンクが寄附申込みフォームの開設の代行を行う「即時受付」（注4）など被災した自治体への支援を積極的に展開しています。
トラストバンクは、寄附金の使い道から寄附先自治体を選択する「GCF」や「ふるさとチョイス災害支援」を強化しています。今後も全国の自治体の8割以上となる1,400を超える自治体との関係を活かして、自治体間を繋ぐことで新たな価値を共創する「広域連携GCF」を積極的に展開し、被災地を継続的に支援してまいります。
ガバメントクラウドファンディング®（GCF）とは
2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注5）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています。（注6）
広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）とは
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組みです。全国1,788のすべての自治体に無償で提供しています。「平成28年熊本地震」には、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負います、これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になります。
（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
