【ふるさと納税2016意識調査実施】 約7割が「使い道」を意識、災害支援の選択肢として浸透

・ふるさと納税を始めた年は直近2年が最多
・災害支援の選択肢として、ふるさと納税が浸透しつつある
・約7割が「使い道」を意識し、意思ある寄附をしている
・制度本来の趣旨や仕組みの正しい理解が行き届いていない
・ふるさと納税により、コミュニケーションが増加

1. 調査期間：2017年1月19日(木)～2017年1月29日(日)
2. 調査対象：『ふるさとチョイス』会員約151万人
3. 調査方法：WEBアンケート方式
4. 有効回答数：1,471人(年齢20～70代の男性876人、女性595人)

ふるさと納税を始めた時期については、2015年および2016年が圧倒的に多い結果となっています。この背景には、制度の認知が高まっていること、そして2015年4月の制度改正により、控除上限額の拡充や「ワンストップ特例制度」という選択肢が増えたことが要因と推測されます。また、年間寄附件数ではワンストップ特例制度適用内の5件以下が約6割を超え、確定申告に代わる税金控除の方法として制度利用のハードルが下がったことが伺えます。

「自身・家族の出身地だから」という理由を押さえ、ふるさと納税をきっかけに“第2・第3のふるさと”と出会う人が多いようです。「街の特色が書かれたリーフレットなどによって全く知らなかった場所を知るきっけになった」や「地理の勉強になった」、「家族で、色々な地域のことを話せる機会が増えた」など、ふるさと納税をきっかけに地域への関心が伺えます。

ふるさと納税の最大の魅力とも言える、寄附金の「使い道」について、寄附者の意識は非常に高く、約2人に1人は災害支援について「した」もしくは「今後したい」と関心があることがわかりました。災害支援の1つの方法として、ふるさと納税が定着しつつあると推測できます。2016年は全国各地が災害に見舞われた年であったため、寄附者の意識に変化が生じたように思われます。

やはりお礼の品として「モノ」を選ぶ傾向が高いようですが、災害支援や地域活性化の取組みなど「使い道」を意識し寄附をする人も一定数いることがわかりました。「その他」としては、以下のような回答もあり、ふるさと納税によって“ご縁”ができ、実際にその街を訪れてみたいと思う寄附者も多いようです。

お礼の品に関して、「また寄附をすることで受け取りたい」や「アンテナショップなどで購入したい」という回答が圧倒的に多く、継続的な支援が望める結果となりました。2016年に行った寄附行為として、ふるさと納税が半数を超え、浸透が伺えます。「その他」としては、UNICEF、赤い羽根共同募金、日本赤十字社などへの募金との回答がありました。また2017年のふるさと納税に関しては、約100％が「する予定」と回答しています。

ふるさと納税によって家族や周囲、寄附先の自治体など、様々な「ヒト」との交流が生まれています。また、失敗談としては、ワンストップ特例制度等の手続きや、寄附のタイミングについてのコメントが多く見受けられました。

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