ふるさとチョイス、 災害への認識を深め、ふるさと納税を通じてできることを考える 「防災の日」の特集ページを公開

~ 9月1日、防災の日 ふるさと納税で届ける被災地への想い ~

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日、防災の日の特集ページ「9月1日、防災の日 ふるさと納税で届ける被災地への想い」を公開しました。

ふるさとチョイスでは、これまで「ふるさとチョイス災害支援」を通じて、総額69億円の寄付金を、450を超える自治体へ届けてきました(2020年9月時点)。

世界でも災害の多い日本。多くの災害を経験してきた一方で、その多くの災害を乗り越えてきたというのも事実です。そしてそれは、多くの人達が支え合うことによって成されたのだと思います。

今日この日が、災害への認識を深め、準備し、助け合う、そして、災害を忘れない契機となりますよう、ふるさと納税を通じてできることを伝えるため、特集ページを公開します。

「9月1日、防災の日 ふるさと納税で届ける被災地への想い」特集ページ「9月1日、防災の日 ふるさと納税で届ける被災地への想い」特集ページ

「ふるさとチョイス 災害支援」では、災害発生時に被災自治体が復興のための寄付支援を速やかに募ることができるよう窓口を開設し、寄付者の皆様からの寄付金と想いを被災地に直接お届けしています。また、2016年の熊本地震発生時には、被災していない自治体が被災自治体に代わり寄付金を受け付ける「代理寄付」という自治体同士が助け合う仕組みを構築しました。現在では、多く自治体が活用しています。

また、寄付金の使い道が明確に示されたプロジェクト型のふるさと納税の仕組み「ガバメントクラウドファンディング®️(GCF®️)」では、災害後の復興支援プロジェクトなどを通じて、災害による様々な被害の早期復旧に活用されています。さらに、ふるさとチョイスで被災した自治体のお礼の品を選ぶことも、災害からの再起を目指す地域への応援に繋がっています。

2020年、新型コロナウイルス対策により世界は一変しました。その中で、「ふるさとチョイス 災害支援」には、今年 7月に発生した豪雨災害においても、約6億円の支援が集まっています(2020年9月時点)。
今後もふるさとチョイスは、この未曽有の困難を乗り越えるためにも、日本全国で支え合い、助け合える災害支援の環境を構築してまいります。

□■ 「9月1日、防災の日 ふるさと納税で届ける被災地への想い」特集ページの概要 ■□

ふるさとチョイス災害支援とは

2014 年 9 月開設。災害時にふるさと納税で被災地に寄付できる仕組み。自治体は被災状況や寄付金の活用事例をサイトで発信することができ、寄付者は寄付金とともに応援メッセージを送ることができる。熊本地震では約19億円、西日本豪雨では約 16 億円、台風19号・21号では約 10億円、そして令和2年7月豪雨では約6億円の寄付を集めた。これまでの総額は69億円超に上る(2020 年 9 月 時点)。熊本地震をきっかけに、被災していない自治体が寄付金の受け付け業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は事務負担を軽減でき、住民の安全確保などの災害対応に集中することができる。契約の有無にかかわらず、全国の自治体に無償でサービスを提供している。

◆ページURL:https://www.furusato-tax.jp/saigai/

株式会社トラストバンクについて

2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV数(2019年12月)を有し、契約自治体1,570団体(2020年7月)の28万点を超えるお礼の品(2020年9月)を掲載。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。


※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

CONTACT TRUSTBANK