トラストバンクが提供する、 自治体向けデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」が 埼玉県深谷市の子育て世帯の支援事業にて採用

~ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける子育て世帯の支援事業を支援 ~

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は、8月1日より、当社が提供する、地域通貨の発行、利用、管理が可能な自治体向けデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」が、埼玉県深谷市が実施する、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける子育て世帯の経済的支援事業において採用されたことをお知らせします。

自治体向けデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」自治体向けデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」

深谷市は、新型コロナウイルス感染拡大により経済的に影響を受けている子育て世帯の負担の軽減と、市内の経済活性化を目的に、子ども1人あたりに深谷市の地域通貨であるnegi(ネギー)5,000円分(5,000negi(注1))を支給します。対象世帯には、7月下旬から対象人数分のnegiカードが送付されます。negiカードは、8月1日に1枚1000円分のnegiが付与され、8月1日から9月30日の間、市内の地域通貨加盟店の全店舗で利用できます。利用者は市内の地域通貨加盟店においてカードを提示し、店舗はカードに記載されたQRコードを読み込むことで、決済ができます。

深谷市はこれまでも地域経済の活性化のため、negiを活用し様々な事業を行ってきました。2019年にはプレミアム商品券をキャッスレスで運用する実証実験を、今年5月には、コロナ感染拡大に伴う市内飲食店の支援事業を行いました。これまでの事業を通じて、すでに市内の加盟店舗網を構築していたため、本事業において、新たな加盟店開拓や店舗への説明などの業務が軽減され、即座に支援事業を開始することができました。また、negiを付与する前のカードを送付し、利用者の手元に届いた後に「chiica」の管理システムからnegiを遠隔で付与することにより、商品券等の金券の送付費用と比べ、簡易書留料金が不要となるため約64%(注2)のコスト削減にもつなげることができました。

トラストバンクは、深谷市が市民に支給するnegiの発行、利用、管理をするためのシステムとして「chiica」を提供します。地域通貨の管理に「chiica」を利用することで、利用できる店舗や期間を限定することが可能になり、法定通貨を使用する場合と比べて、通貨の域内循環が期待できます。

今後もトラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、地域内の経済循環を促すとともに、デジタル化による地域の方々の業務負担の軽減に寄与するサービスを提供してまいります。

  • (注1)「negi(ネギー)」とは、深谷市の地域通貨の単位。1negi=1円で換算。
  • (注2)金券などの送付費用:1通404円(定形郵便84円+簡易書留320円))、chiicaの場合の送付費用:1通144円、コスト削減率は64.4%。

□■ 深谷市の新型コロナウイルス感染拡大に伴う子育て世帯支援事業概要 ■□

  • ◆ 対象者:平成17年4月2日以降に生まれ、かつ令和2年6月30日の時点で深谷市に住民登録がある児童(見込児童数:18,000人、見込世帯数:11,000世帯)
  • ◆ 対象者1人当たり支給額:5,000円相当(1,000 negi×5枚)
  • ◆ negiカード配布方法:配布方法:対象者へ7月下旬にネギーカードを郵送
  • ◆ 利用期間:2020年8月1日(土)~ 9月30日(水)
  • ◆ 深谷市地域通貨「negi」専用ページ(加盟店一覧)
    https://chiica.jp/municipality/m11218/
地域通貨negiカードデザイン地域通貨negiカードデザイン

chiica(チーカ)とは

2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向け地域通貨プラットフォームサービス。地域通貨の発行、加盟店登録、売上・払込管理ができ、スマートフォンアプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。地域通貨は利用できる店舗や期間を限定することが可能で、複数種類のポイント発行・管理が可能。地域内での経済循環を促すと共に地域経済の活性化を実現する仕組み。

●「chiica」専用サイト:https://chiica.jp/

株式会社トラストバンク

2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp )を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,570自治体(2020年7月)、お礼の品登録数28万点超(2020年7月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。


※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

CONTACT TRUSTBANK