このたびの令和2年熊本・鹿児島大雨災害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月6日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計7,000万円を超えたことをお知らせします。
ふるさとチョイスでは、7月4日に令和2年熊本・鹿児島大雨災害で被災した地域を支援するための「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。7月6日現在、熊本県庁や球磨村、鹿児島県大崎町など被災した16県市町村への寄付を受け付けています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス災害支援」などを通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
「応援することしかできず心苦しい限りです。 私の学生時代の思い出が詰まった人吉市の復興と、住民のみなさまが日常生活を早期に取り戻せることを、心から願っています。」
「コロナに続いて大雨 とても大変だとは思いますが、この困難をどうか乗り越えてください。 皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう心からお祈りしております。」
「去年、人吉へ旅行で行きました。（私は鉄道好きです） 今回の水害でなにかできることはないかと、ふるさと納税を思いつき、事務作業を鎌倉市が行っていることに胸が熱くなりました。どうか人吉のために、よろしくお願いします。今度は鎌倉へ旅行に行きます！！ 」
（参考）「ふるさとチョイス災害支援」応援メッセージ一覧
https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/?page=1
ふるさとチョイス 災害支援「令和2年熊本・鹿児島大雨災害」」/寄付金7,000万円到達被災していない自治体が被災自治体の代わりに寄付を募る「代理寄付」の仕組み。代理で寄付を募る代理自治体は、被災自治体に代わって、災害時緊急寄付申込みフォームを開設し、寄付を募るだけでなく、寄付金受領証明書の送付などふるさと納税業務を請け負い、被災自治体を支援します。災害支援への寄付は、有事発生直後に集まる傾向がある一方、被災自治体は、市民の安否確認など優先すべき業務があり、被災直後に寄付を募ることが難しく、負担になります。そのため、「ふるさとチョイス 災害支援」では、「代理寄付」の仕組みを提供し、寄付者に対しても「代理寄付」を募る代理自治体への寄付を推奨しています。
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。
平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億6千万円を集めた。寄付総額は累計66億円超に上る（2020年7月6日時点）。
熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
