ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日4月30日、トラストバンクが提供するクラウドファンディング型ふるさと納税「ガバメントクラウドファンディング」を活用し、複数自治体が連携して共通課題の解決を目指す「広域連携ガバメントクラウドファンディング（広域連携GCF）」で、新型コロナウイルス対策の資金調達プロジェクトを開始し、専用ページを公開しました。
本プロジェクトの参加自治体は、北海道、神奈川県、佐賀県、茨城県境町、宮崎県小林市、鹿児島県出水市の6自治体です。
広域連携GCFプロジェクト名：全国の「新型コロナウイルス対策」をふるさと納税で応援しよう新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府から全国に緊急事態宣言が発令されました。全国の自治体では、新型コロナウイルス対策における様々な取り組みが行われています。ふるさとチョイスでは、新型コロナウイルス対策となる取り組みを全国の自治体と連携してプロジェクト化することで、各自治体の取り組みを推進します。
本プロジェクトでは、病院や介護施設への医療物資の支援、地域医療や医療従事者の支援、休校に伴い学校に行けなくなった子育て家族の支援、営業自粛要請で影響を受けている飲食店の支援、新型コロナウイルスにおける研究開発の支援など、各自治体の取り組みを紹介し、寄付を募ります。
2013年9月、トラストバンクは自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄付を募る「ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）」を創設し、サービスを開始しました。2018年9月には、地域の課題解決力を高めるために、複数自治体が連携する「広域連携GCF」のスキームを構築しました。（注1）
広域連携GCFでは、各自治体の新型コロナウイルス対策における取り組みに対して、“応援したい”と思っている方々に各事業を発信し、事業への共感から寄付を募ります。多くの寄付者の想いがこめられた寄付では、自治体に応援メッセージも送れるため、プロジェクトの資金となるだけでなく、支援先の企業、団体、個人の心の支えにもなります。
トラストバンクはこれまで、新型コロナウイルスの影響を受けている自治体に加え、全国の事業者、生産者、子育て家庭などを支援するプロジェクトを立ち上げました。今後も広域連携GCFを通じて、自治体の取り組みを発信し寄付を募ることで、自治体の新型コロナウイルス対策の活動を支援してまいります。
（注1）「広域連携ガバメントクラウドファンディング」では、各自治体の事業に寄付されます。ふるさとチョイスが全ての寄付を募り分配する仕組みではございません。
GCF「北海道ふるさと寄附金「今こそエールを北の医療へ！」～皆様の想いをカタチに変えて、地域医療を守ります～」
GCF「新型コロナウイルスの感染症対策プロジェクト～全国を先導して新型コロナウイルスと闘う神奈川を応援しよう！～」①特定非営利活動法人A-PADジャパンとの連携事業
GCF「【緊急】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎたい」②公益財団法人佐賀未来創造基金との連携事業
GCF「新型コロナウイルスにより学校に行けなくなった子ども達に「安全な居場所」を提供したい」①
GCF「新型コロナウイルスにより児童クラブを利用している親子の負担を軽減したい」②
GCF「新型コロナ感染拡大防止 茨城県の高校生7.5万人全員に減ウイルスインナーマスクを贈りたい！」
GCF「学生の皆さん、コロナに負けるな！ふるさと繋ぐ繋がるプロジェクト」
GCF「【新型コロナウイルス対策】休校等で我慢をしてきた子どもたちに『ありがとう』の気持ちを送りたい！！」2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年4月）、お礼の品登録数23万点超（2020年4月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。
