滋賀県米原市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して 戦国ロケット「流星」の打上げに100万円の資金調達を開始

~ 地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ~

滋賀県米原市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp )を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日10月8日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)において、同市の伝統行事の戦国ロケット「流星」の打上げを目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年10月8日~2019年12月31日(85日間)、目標寄附金額は100万円です。

戦国ロケット「流星」は、戦国武将の石田三成公が関ヶ原の戦いで使ったとされるロケット型ののろしで、長さ4~5メートルの竹の先に火薬が入った筒を取り付け、火薬の力で200~300メートル上空まで打ち上げます。全国でも「流星」のような伝統が残る地域はわずか3か所ほどですが、米原市の「流星」は火薬の調合から製造まで一貫して行う大変貴重なものです。制作者や技術者の高齢化が進む中、「流星」の伝統を未来につなぐためには、実際に「流星」を打ち上げる中で製造から打上げまでの技術を継承する必要があり、2019年10月27日に4年ぶりに実施する「流星」の打上げを機に後継者の育成を図ります。
寄附金は「流星」の製造費などに使わせていただきます。寄附していただいた方には、お礼の品として、市内に本社を有するアウトドアメーカー株式会社ナンガのタキビダウンジャケットやシュラフのほか、近江牛など米原市の特産品をご提供します。なお、株式会社ナンガのタキビダウンジャケットは、GCFプロジェクト限定(数量2)での返礼品です。

今回、米原市が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

米原市長 平尾道雄のコメント

「人口減少社会に入り、『地域の伝統をどう守るか』は大きな課題となっています。米原市の『流星』は、全国的にも大変貴重な伝統行事であり、私たちにはこの伝統を守る責任があると考えています。この機会に、米原市の戦国ロケット『流星』を多くの皆様に知っていただきますとともに、皆様の応援をお願い致します。」

□■ 新事業の概要 ■□

  • ◆プロジェクト名: 石田三成ゆかりの戦国ロケット「流星」を打ち上げたい!
  • ◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
  • ◆募集額: 100万円
  • ◆期間:2019年10月8日~2019年12月31日(85日間)
  • ◆寄附金の使い道:流星の製造、打上げに係る費用、会場設営費、警備費など
  • ◆SDGs:11.住み続けられるまちづくりを、12.つくる責任つかう責任
  • ◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/642

(注)募集期間は、延長の場合がございます。

GCF「石田三成ゆかりの戦国ロケット「流星」を打ち上げたい!」GCF「石田三成ゆかりの戦国ロケット「流星」を打ち上げたい!」

米原市について

米原市は滋賀県東北部地域の中心に位置しており、日本百名山のひとつである伊吹山とその南には霊仙山がそびえ、総面積の63%を占める森林にたくわえられた水は、清流姉川や天野川となって地域を流れ母なる琵琶湖に注ぐ、水と緑に包まれた自然豊かな地域です。 市内には伊吹山のお花畑、特別天然記念物に指定される長岡のゲンジボタル、醒井の梅花藻など美しい自然や貴重な動植物を有し、また、伊吹山と醒井の居醒の清水を舞台にしたヤマトタケル伝説や、戦国時代を代表する豊臣秀吉、石田三成が活躍するなど歴史の舞台にも度々登場し、数多くの史跡も残っています。
米原市のふるさと納税では近江牛やシュラフ、グランピングやパラグライダーなど、雄大な伊吹山と名水が育んだ自慢の特産品や米原ならではの体験メニューを取り揃えています。

ガバメントクラウドファンディング®とは

2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。

  • ※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
  • ※ふるさとチョイスHP内GCFサイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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