トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」という信念のもと、2012年に誕生しました。

当時、ふるさと納税はすでに制度として存在していましたが、寄附額の伸び悩みが続いていました。

各自治体と寄附者が個別に関わる“点と点”の関係では限界があると考え、多くの自治体と多くの寄附者が出会い、想いを共有できる“場”として「ふるさとチョイス」を立ち上げました。
その原点は、自治体と寄附者との間にある情報の非対称性をなくし、双方の想いをつなぐことにあります。

以来、ふるさと納税は大きく発展しました。
一方で、過度な返礼品競争や民間事業者によるインセンティブ競争など、本来の制度の趣旨から離れた課題も生まれています。
本年10月から寄附に伴うインセンティブが禁止され、ふるさと納税制度は大きな転換点を迎えました。
いままさに「ふるさと納税第２章」が始まろうとしています。

我々は創業当初の想いを胸に、制度の原点に立ち返ります。
そして、地域の課題解決と人々の共感をつなぐ仕組みづくりの進化に挑み続けます。

ふるさとの地方が抱える課題、実現したい政策──それは教育、医療、まちづくりなど、地域が輝き続けるために欠かせない施策です。
地方自ら積極的に発信し、共感する人たちが、返礼品型のふるさと納税だけでなく、ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）や企業版ふるさと納税を通して応援する。
地方はその進捗をフィードバックし、継続的な応援の輪が生まれる。
そんな信頼と循環のある社会づくりに貢献していきます。

地方創生に必要なのは、お金だけではありません。
地域に活気をもたらすのは、人の流れであり、関わり続ける「つながり」です。
私たちは国内にとどまらず、海外も視野に入れ、インバウンドを含む人の往来を促し、旅前・旅後も続く新しい関係性をつくり出していきます。
ふるさと納税で培われた返礼品の数々も、こうした継続的な絆づくりに大いに活かすことができます。

また、トラストバンクでは、自治体DXにも積極的に取り組んでいます。
人口減少が進展する中、地方創生の主役である自治体のレジリエンスを高めるための取組みです。
特に人手の限られた中小自治体に寄り添い、テクノロジーの進化がもたらす便益を誰もが享受できるよう支援し、地域の可能性を広げる未来を後押ししていきます。

トラストバンクはこれからも、
「地方が主役、人が主役」の社会を実現し、
日本中のふるさとが輝き続ける未来を創っていきます。