ふるさとチョイス、「平成30年7月豪雨」の継続的な災害支援のため、「被災地支援パートナーシップ」を開始
~ パートナーシップ参画自治体は、ふるさと納税制度で集めた寄附金の3%を被災自治体に寄附 ~

2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( http://www.furusato-tax.jp )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「当社」)は本日、「平成30年7月豪雨」による被災地の継続的な支援のため、「被災地支援パートナーシップ」を開始します。

「被災地支援パートナーシップ」は、パートナーシップに参画した自治体(以下:「被災地応援自治体」)が、ふるさと納税制度を通じて集めた寄附金額の3%を被災自治体に届ける仕組みです。被災地応援自治体からの寄附金は、2018年11月初旬を目途に、災害救助法が適用されている8府県(注1)に全額届ける予定です。被災地応援自治体には、ふるさとチョイス上で被災地を応援していることを示すアイコンが表示されます。

当社は、「平成30年7月豪雨」の支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを7月7日(土)に開設しています。現在(7月10日16時時点)、29自治体(代理自治体も含む)が寄附を募るためのフォームを立ち上げており、1億4,000万円を超える寄附が集まっています(注2)。

一方、ふるさと納税による災害支援への寄附金は、世の中の関心が高い災害直後に集まる傾向があり、日を追うごとに集まりにくくなる課題があります。この課題に対応するため、「被災地支援パートナーシップ」では、8月下旬までの期間を対象にします(注3)。パートナーシップの期間中、被災地応援自治体が地元の魅力を発信し、募った寄附金の一部を被災自治体に届けるため、継続的な支援に繋がることが期待できます。

トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」や「被災地支援パートナーシップ」を通じて、自治体とともに、被災地域の復興・復旧を支援してまいります。

株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント

「ふるさと納税は、ふるさとを想い、地域を応援するために始まった制度です。当社が2014年に災害支援の仕組みを提供してから、累計で約30億円の寄附金が被災自治体に届きました。また災害支援では、代理寄附という自治体同士が助け合う仕組みも生まれました。『被災地支援パートナーシップ』を通じて、自治体および寄附者の支援の輪を広げることを目指すとともに、一日も早い復旧・復興が叶うことを願っています。」

  • (注1)災害救助法が適用されている8府県:高知県、鳥取県、広島県、岡山県、京都府、兵庫県、愛媛県、岐阜県(内閣府「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第9報】」より。適用自治体については、内閣府の発表状況に応じ変更の可能性がございます。)

  • (注2) 7月10日16時時点で 「ふるさとチョイス 災害支援」を開設している自治体:愛媛県宇和島市、愛媛県松野町、愛媛県西予市、愛媛県大洲市、岡山県井原市、岡山県笠岡市、岡山県高梁市、岡山県総社市、岐阜県下呂市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、岐阜県七宗町、岐阜県飛騨市、京都府、京都府宮津市、京都府京丹波町、京都府福知山市、広島県江田島市、広島県熊野町、広島県呉市、広島県三原市、広島県竹原市、広島県東広島市、高知県安芸市、佐賀県佐賀市、福岡県赤村、兵庫県宍粟市、茨城県境町(代理寄附自治体:岡山県倉敷市 広島県)茨城県筑西市(代理寄附自治体:岡山県高梁市)

  • (注3) 「被災地支援パートナーシップ」は、7月10日~8月下旬までを予定しています。

※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。

□■ 平成30年7月豪雨における「被災地支援パートナーシップ」の概要 ■□

  • ◆「被災地支援パートナーシップ」の実施期間: 7月10日~8月下旬(予定)

CONTACT TRUSTBANK