トラストバンク、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じた 「ふるさと起業家創出プロジェクト」を発表
〜民間、自治体、NPO等の協働を通じて、未来の起業家に対して、資金支援に加えてマッチング支援、事業サポート、人材育成など包括的にサポート〜

日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日、「ふるさとチョイス」を通じて、未来の起業家を支援する「ふるさと起業家創出プロジェクト」を来年4月を目途に開始することを発表します。本プロジェクトでは、当社、自治体、NPO団体等が協働し、資金支援、マッチング支援、事業サポート、人材育成などの機会を起業希望者に提供することで、起業しやすい環境を整備するとともに、挑戦を称える社会意識を醸成することで起業家の力を最大限発揮し、日本経済の発展に繋げることを目指します。

昨今、ふるさと納税において、寄附金の使い道を明確にして、寄附者の共感を呼ぶことで寄附金を広く募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」(注)の仕組みが注目されています。今年は、昨年の66プロジェクトに対して、100を超えるGCFのプロジェクトが立ち上がる見込みです。一方、寄附金の使い道として、「子育て支援」「環境保全」「災害支援」など地域の課題に対するものが多い中で、これらの課題を行政だけで解決することは難しいのが実情です。トラストバンクは、こうした構造的な地域課題に対して、立場の異なる組織(行政、企業、NPO、財団、有志団体など)が、組織の壁を越えてお互いの強みを出し合い社会的課題の解決を目指す「コレクティブ・インパクト」のアプローチが重要だと考えています。

今回、当社はGCFのプロジェクトにおいて、地域課題を解決するために、行政だけでなく、専門的な知識や経験などを有するスペシャリストの参画を促すことで、地域だけに留まらず日本全体の課題解決を加速させるために、まずは、ふるさと納税の活用とコレクティブ・インパクトのアプローチを通じて、「ふるさと起業家創出プロジェクト」を行ってまいります。

□■ 「ふるさと起業家創出プロジェクト」の内容 ■□

1)資金支援:
当社は、最大約1億4,300万月間PV数(2016年12月)を有する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じて、起業家を支援するための特設ページ「GCF 起業家支援」(仮称)を来年4月を目途に立ち上げる予定です。サイトでは、起業家支援に特化したGCFプロジェクトを集約し、過去の成功事例の紹介や、共感を呼ぶプロジェクトへの呼びかけなどを行うことで起業家支援のための資金調達を行います。
2)自治体と起業家のマッチング支援:
当社は、全国1788自治体の内、現在(12月5日時点)1,300以上の自治体と契約しています。この自治体との関係性を活かして、当社サイトだけでなく、リアルイベントなどを通じて、自治体と未来の起業家をマッチングする機会を作ります。数万人の来場者を動員した「ふるさと納税大感謝祭」や日本各地で自治体職員向けに行っている「ふるさと納税サミット」といったリアルイベントにおける実績とノウハウを活かして、自治体が求める有望な起業家の発掘を目指すとともに、起業家には地域で新たな挑戦をするきっかけを提供します。
3)コレクティブ・インパクトのアプローチを通じた事業サポート・人材育成など:
「ふるさと起業家創出プロジェクト」を通じて、様々な専門分野における企業、団体との連携を促します。参画企業や団体などによる、包括的且つ専門的な支援を通じて、起業家の持続可能な事業運営をサポートするとともに、日本経済の発展に寄与する逸材を育てる環境を作ります。

トラストバンクは、「ICTを通じて、地域とシニアを元気すること」をミッションに掲げ、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現を目指しています。ふるさと納税を通じて、動き始めたこの4つの資源を、さらに効果的に活用するためにコレクティブ・インパクトのアプローチを提唱するとともに様々な組織との連携を強化することで資源の循環をさらに加速し、起業家の力を最大限発揮できる環境を整え、日本経済の発展に繋げることを目指します。

(注)ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさと納税の仕組みを使った自治体が行うクラウドファンディング。地域の課題解決やチャレンジなどのプロジェクトに共感を得た寄附者から広く寄附を募るもので、目標金額や期間があるのが特徴。ガバメントクラウドファンディングで集めた寄附金は、寄附者が選んだプロジェクトに100%使われる。寄附者にとっては、寄附金(税金)の使い道を指定できるため、自身の意思を直接反映できる。

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