ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（ http://www.furusato-tax.jp ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日11月30日に、QR決済で地域のお礼の品と交換できる「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附者向けアプリをリリースしました。また、同日から新たに7自治体が電子感謝券の提供を開始します。トラストバンクは2018年5月29日から、電子感謝券を全国で初めて提供を開始し、現在（2018年11月時点）、ふるさと納税制度で活用できる電子化した感謝券サービスを唯一提供している企業です。
ふるさと納税の感謝券は、ふるさと納税のお礼の品として自治体が定めた加盟店での宿泊や食事に利用できる券のことです。電子感謝券は、転売防止、運営・管理コストの削減などを目的として感謝券を電子化したもので、「ふるさとチョイス 電子感謝券」は 1）人の地域循環による交流人口の拡大 2）キャッシュレス体験を通じた寄附の促進 3）経費削減に伴う地域への還元 4）デジタル感謝券による転売防止を目的としており、今回のリリースを通じて電子感謝券の提供を加速してまいります。
今回提供を開始するアプリは、電子感謝券専用の寄附者向けアプリで、加盟店と寄附者双方の利便性の大幅な向上を実現します。複数自治体の電子感謝券を一括管理することができ、加盟店のQRコードを読み取り（または寄附者自身のQRコードを表示し）、利用感謝券ポイントを入力するだけで加盟店での宿泊や食事に利用することができます。またアプリ上で加盟店一覧、詳細情報、地図上の位置などを確認することもできます。
従来の「ふるさとチョイス 電子感謝券」では加盟店にスマートフォンと専用アプリを準備いただく必要がありましたが、寄附者向けアプリのリリースと合わせて、加盟店側は店舗QRコードを置くだけで導入が可能になりました。加えて加盟店側には決済または利用に関する手数料などの負担は原則発生しないため、加盟店導入が容易になりました。これにより今回、電子感謝券の意義に賛同いただいた多数の自治体が参画しました。今回、参画した自治体は、合計７団体で、埼玉県鳩山町、千葉県勝浦市、長野県須坂市、岐阜県下呂市、滋賀県湖南市、高知県日高村、熊本県上天草市です。なお、参画自治体は今後も拡大する予定です。
今回、７自治体が参画したことで「ふるさとチョイス 電子感謝券」の加盟店数（ふるさと納税のお礼の品として利用できる電子感謝券を地域でキャッシュレス決済できる店舗数）の合計は172店舗、年内には約200店舗になる見込みです。今後、この数は参画自治体数の拡大でさらに大きく増えていくことが期待されます。
トラストバンクは、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、人の地域循環による交流人口の拡大と、地域におけるキャッシュレス体験、キャッシュレス環境の推進に努めることで地域を支援します。また将来的には電子感謝券の利用に留まらず、地域に浸透したキャッシュレス環境を活かし、地域内の経済循環を活性する電子地域ポイント、電子地域通貨にまで利用対象を拡大していきたいと考えています。
