全国初「ふるさと納税」で地域おこし協力隊を 応援するプロジェクト達成!

~『ふるさとチョイス・GCF』・岡山県真庭市・ JOIN(ニッポン移住・交流ナビ)官民連携~

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク(所在地:東京都目黒区、代表取締役:須永 珠代)は、2016年4月11日(月)より、ふるさと納税による寄附を活用し、地域おこし協力隊(※1)が地域で起業するためのビジネスプランを応援する「クラウドファンディング官民連携事業」(※2)に参画しています。
2016年6月9日(木)、スタートアップ・プロジェクトの1つであった、岡山県真庭市がプロジェクトオーナーとなり実施した『当たり前の日本の田舎を、世界に誇れる「MANIWA」に ~真庭市でインターナショナル・シェアハウスを開業したい~』に対し、目標金額3,300,000円を超える寄附が全国から寄せられ、無事達成いたしました。
 
※“全国初”というのは、『ふるさとチョイス』調べとなります。
 
■プロジェクト概要

詳細はプロジェクトページ参照( http://www.furusato-tax.jp/gcf/74/ )
 
1.プロジェクトオーナー

岡山県真庭市
 
2.プロジェクト名

当たり前の日本の田舎を、世界に誇れる「MANIWA」に
~真庭市でインターナショナル・シェアハウスを開業したい~
 
3.実施時期

2016年4月11日(月)~6月9日(木)の60日間
 
4.最終達成金額(申込みベース※)

3,557,000円(目標金額3,300,000円に対して、達成率107.8%・支援人数169人)
※「ふるさとチョイス」および岡山県真庭市への申込み金額・人数であり、実際に入金された
金額・人数と異なる場合がございます。
 
5.ふるさと納税(寄附金)の使途

岡山県真庭市の地域おこし協力隊の隊員として活動中のカン・ユンスさんによる
「インターナショナル・シェアハウス “テ(照)ラス”」開設事業費の一部
 
■本プロジェクト達成によるメリット

日本に滞在する外国人の若者には、「本当の日本を知りたい!」という希望を持ちながら、大都市圏でしか居住・就職の機会を見出せない方も少なくありません。そこで、こうした若者を対象に、日本の里山の暮らしを体験できる機会を提供するために立ち上った本プロジェクトによるメリットとして、以下が考えられます。
 
【自治体・地域住民】

1.雇用創出
2.交流人口の増加
3.観光客の増加
4.シティプロモーション・ブランディング
5.6次産業化・新規商品開発
6.空き家対策
 
【寄附者・観光客・日本に滞在する外国人等】

1.日本の宝である美しき田園風景等の自然や産業の継承
2.日本の里山暮らしを体験
3.新たなる魅力の発見
4.就業機会
5.出会い・交流における「つながり」
 
「ふるさと納税」によって、全国各地の地域おこし協力隊のプロジェクトが立ち上ることが期待されます。
 
■現在受付中の「クラウドファンディング官民連携事業」

現在、下記2つのプロジェクトにおいて寄附を募っており、当社は、税金の使い道を自らの意思で選ぶことが可能な「ふるさと納税」を通じ、今後も地方創生に取り組んで参ります。
 
1.高知県越知町

『標高400mの山奥で“古き良き日本の田舎を感じるゲストハウス”を完成させたい』
( http://www.furusato-tax.jp/gcf/73/ )
 
2.愛媛県西予市

『伝統的な建物の保存地区にある「喫茶 春名」をCafe&Barとして復活させたい!!』
( http://www.furusato-tax.jp/gcf/75/ )
 
(※1) 地域おこし協力隊

都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域のブランディングや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援等の「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。平成27年度の隊員数は、2,625名であり、前年度の1.7倍以上に増加している。
 
(※2) クラウドファンディング官民連携事業

総務省は、地域おこし協力隊の隊員が任期終了後も、継続して同地域で定住・定着を図ることができるよう、起業に対して積極的に支援しており、その一環として、本制度を活用した官民連携事業を立ち上げた。その趣旨に賛同し、当社のガバメントクラウドファンディング(GCF)プラットフォームを連携。

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